トナミ運輸／平成１９年３月期 決算短信
平成１９年３月期 決算短信
(中略)
１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、原油価格の高騰や金利の上昇懸念など、先行きに不透明感が残るものの、好調な企業業績を背景とする設備投資の増加や雇用情勢の改善などにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、物流業界におきましては、国内貨物輸送量が低迷し、運賃単価は下落幅が減少しているものの、顧客の物流効率化要請や企業間競争の激化・新規参入事業者の増加などにより低下傾向が継続しており、更に、原油価格は、夏場をピークとして、その後は下降傾向にあったものの、再び上昇局面も懸念されるなど、厳しい経営環境が続きました。
このようななかで、当社グループは、昨年度より中期経営3 ヶ年計画「企業革新への挑戦」に取り組んでまいりました。具体的には、当社独自の開発による「輸送・保管・流通加工・在庫管理・配送・情報処理」などを一体化した総合物流サービスを提供する３ＰＬ（ｻｰﾄﾞﾊﾟｰﾃｨ・ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ）とコンサルティング機能を結合し、物流改善を主体とした営業力の強化をはかることによって、収益性の高い事業の業容拡
大に努めてまいりました。
その結果、営業収益は1,300 億19 百万円となり、前期に比べ0.7%の増収となりました。なお、従前、貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業に含めていた情報処理事業は、独立した事業として当連結会計年度よりその他事業に表示変更を行なっております。
また、利益面におきましては、生産性向上による運営効率化に加え、燃費向上など諸経費の削減にグループ企業をあげて取り組んでまいりました結果、経常利益は27 億51 百万円となり、前期に比べ0.4％の増益となりました。また、当期純利益は18 億88 百万円となりました。
事業別の業績は以下のとおりであります。
（物流関連事業）
物流関連事業の自動車運送事業では、国内貨物輸送量、運賃単価ともに総じて低調に推移するなか、当社グループは、３ＰＬ（ｻｰﾄﾞﾊﾟｰﾃｨ・ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ）を核として、物流ソリューション事業の推進と輸送品質の向上をはかり、お客様にご満足いただける物流サービスの提供に努めてまいりました。その結果、物流関連事業の営業収益は1,180 億9 百万円となり、前期に比べ0.7％の増収となりました。
（その他事業）
自動車修理業、物品販売業などを含めたその他事業の営業収益は、120 億9 百万円となり、前期に比べ0.5%の増収となりました。
次期の見通しにつきましては、国内経済は、引き続き堅調に推移すると見込まれているものの、原油価格高騰の長期化や金利上昇の兆しのほか、米国や中国をはじめとする国際情勢などの不安定要因に留意していく必要があり、また、前述の通り、物流業界におきましても対処すべき課題が山積しているなど、経営環境は今後とも厳しい状況が続くものと思われます。
このようななかで、平成17 年4 月にスタートさせました「第17 次中期経営3 ヶ年計画」も折返しの2 年度も終了し、最終年度に向けて、掲題の目標への取り組みを一段と強化し、営業収益の確保と収益力の一層の向上に邁進してまいります。
以上により、通期の業績見通しといたしましては、営業収益1,315 億円（前年同期比101.1％）、営業利益25 億円(前年同期比123.8%)、経常利益32 億円（前年同期比116.3％）、当期純利益21 億円(前年同期比111.2%)を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの増加と、設備投資における投資活動によるキャッシュ・フローの減少と借入金による財務活動によるキャッシュ・フローの増加がありました。その結果、資金残高は、前連結会計年度末に比べ3 億49 百万円増加し、143 億83 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、15 億34 百万円となっております。これは主に税金等調整前当期純利益30 億86 百万円であった一方、退職給付引当金の減少額9 億49百万円、仕入債務残高の減少額9 億75 百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は15 億14 百万円となっております。これは主に有形固定資産の売却による収入12 億84 百万円であった一方、有形固定資産の取得による支出20 億27 百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、3 億29 百万円となっております。これは主に長期借入金による収入17 億42 百万円であった一方、長期借入金の返済による支出6 億68 百万円、配当金の支払額5 億45 百万円によるものであります。
（中略）
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、自己資本の充実と将来への適切な投資が企業の永続的な発展には不可欠であり、ひいては、そのことが株主皆様の利益を確保することになると考えております。
したがって、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保し、財務の健全性を維持しながら、業績に応じた適正な配当を行うことを基本方針としております。
また、当期の期末配当金につきましては、1 株当たり3 円とさせていただき、既に実施済みの中間配当金1 株当たり3 円と合わせて、年間6 円の配当金を予定しております。なお、今般の会社法施行後において、配当回数の変更は予定しておりません。
（４）事業等のリスク
事業の遂行には、さまざまなリスクが伴います。当社グループにおきましては、こうしたリスクの発生を防止、分散することにより、リスクの軽減をはかっております。しかしながら、当初の予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、以下に記載した事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものに限られており、当社グループに関する全てのリスク要因を網羅するものではありません。また、将来の判断にあたっては不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
�仝�的規制について
環境保全意識の高まりから、公的規制が一層強化されることにより、コストや事務負担が増加するおそれがあり、ひいては当社グループの事業展開及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
�▲灰好箸料�加について
原油価格のさらなる高騰や金利上昇の想定を超える進展などにより、コストの負担増加を吸収することが困難となるおそれがあり、ひいては当社グループの事業展開及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
��重大な事故の発生について
当社グループは、交通安全及び貨物の管理に配慮した事業活動を行っておりますが、重大な事故が発生した場合には、顧客の信頼及び社会的な信用が損なわれるおそれがあり、ひいては当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
�た雄爐粒諒鬱擇唹蘋�について
当社グループは、労働集約産業であり、第17 次中期経営計画にも挙げましたとおり、事業の拡大には優秀な人材の確保・育成が必要不可欠であると考えておりますが、今後、必要な人員の拡充が必ずしも計画どおりに進まないおそれがあり、ひいては当社グループの事業展開及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
�ジ楜劼箸亮莪�関係について
当社グループは、事業投資に際して、収集可能な事前情報に基づき慎重な投資判断を行っておりますが、顧客の業績悪化や取引停止などにより、投資回収に支障を来たすおそれがあり、ひいては当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
�Ω楜匸霾鵑力咳未砲弔い�
当社グループは、多くのお客様の情報を取り扱っており、当該情報を適切に管理するよう努めておりますが、管理の不徹底などにより情報の漏洩が発生した場合には、社会的信頼の喪失や損害賠償請求の発生などに繋がるおそれがあり、ひいては当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
�Т覿版禺�、戦略的提携等に伴うリスクについて
当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携にあたっては十分な分析検討を行いますが、買収提携後の事業計画が当面計画通りに進捗しない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
�┯座参餬廚坊犬錣襯螢好�について
今後、事業用固定資産に対する減損会計によって、保有する固定資産およびファイナンスリース資産について、減損処理が必要となった場合は、当社の業績に影響が出る可能性があります。
��繰延税金資産
当社グループは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断して計上しております。しかし、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には繰延税金資産の取崩が発生し、その結果当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
（中略）
３．経 営 方 針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「輸送を通じ社会に寄与し事業の発展をはかる」ことを経営理念とし、お客様に「安全・確実・迅速なサービス」を提供することを通して事業の発展をはかり、株主の皆様へ「適正で安定した配当」を継続することを経営の基本方針としております。
この方針に基づいて、常に企業価値の向上に努め、収益性を確保し、その成果を株主の皆様、お客様、取引先、従業員、社会と適正に分かち合うことが、当社グループの使命であると考えております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、重要な経営指標として、営業収益経常利益率3.0％、自己資本比率40.0％および自己資本経常利益率7.0％（結果として、それらの積から求められる総資産経常利益率3.0％の達成）を目標値として掲げております。
当連結会計年度における各指標の実績につきましては、営業収益経常利益率が2.1％、自己資本比率が40.0％、自己資本経常利益率が5.8％（総資産経常利益率は2.3％）となり、自己資本比率は目標を達成しましたが、その他の目標値の達成には至りませんでした。
この利益率低下の主たる原因には、原油価格の高騰による利益の圧迫、前期に実施した減損会計の適用による自己資本の減少などが挙げられます。今後も継続して自己資本の効率的な運用と期間業績の向上をはかり、グループ企業をあげて目標値の達成に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、昨年度スタートした「新たな価値創造企業集団を目指して 〜企業革新への挑戦〜」を基本スローガンとする「第17 次中期経営計画」においては、
�（�流ソリューション事業の推進
�∧�流品質の一層のレベルアップ
�９餾飮�業部門への取り組み強化
�て段明儿腓算�業部門の収益改善
�タ雄爐粒諒�･育成
�ζ睇�統制体制の構築
の6 つを骨子として重点的に取り組むことにより、物流事業におけるさらなる価値創造と社会的責任（ＣＳＲ）を果たす経営を推進し、競争力と社会的な存在価値を高め、当社グループ経営の拡大をはかっていくこととしております。具体的には、計画期間最終年度（平成20 年3 月期）におけるグループの数値目標として、営業収益1,420 億円、経常利益44 億円（経常利益率3.1％）を掲げ、その達成を目指していくこととしておりますが、環境の大きな変化が生じたこと等により、現在のところ当初の目標数値達成は厳しい見通しになっております。
（４）会社の対処すべき課題
今後の経済動向につきましては、景気は引き続き回復基調を辿るものと予測されておりますが、物流業界におきましては、8 年連続して国内貨物輸送量の減少が見込まれるなかで、原油価格の高騰による燃料コストの負担増、環境や安全に対する公的規制の強化、物流のグローバル化やＩＴ化の進展への対応などにより、市場環境の変化に即した営業戦略の強化とコスト削減、物流品質向上による競争力強化をはかり、業績拡大につとめてまいります。
また、管理体制面では、内部統制の整備、運用をはかるとともにコーポレートガバナンスの充実強化につとめてまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.tonami.co.jp/ir/pdf/k87cbn.pdf
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