遠州トラック／平成19年３月期 決算短信
平成19年３月期 決算短信
（中略）
１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油高や米国経済の減速化が懸念される中にあって、設備投資の拡大、雇用・所得環境の改善により、穏やかな景気拡大基調をたどってまいりました。
一方、当物流業界においては、“いざなぎ景気”を上回ると言われる昨今の景況も実感としては乏しく、引き続き燃料は高止まり、需給は緩く、価格競争を繰り返して体力消耗戦を強いられる状況にあります。
このような中、当社グループでは現場主義に徹し、効率化・省人化に向けてＩＴによる業務の標準化を急ピッチで進め、原価高騰の折りにも低コスト経営が維持できるよう、社内体制の強化に努めてまいりました。
業務面においては、昨夏に大手食品メーカー３社の静岡県内の共同配送システムを立ち上げ、新しい分野への進出を果たすとともに、既存業務においても順調にシェアを拡大することができました。また、関連会社３社の業績も安定推移したことから、当連結会計年度の営業収益は最高額を更新し、１７７億７０百万円（前期比６．２％増）を計上することができました。
一方、利益面においては、燃料費・外注費高騰の中、営業利益は１１億６１百万円（前期比５．７％増）と増加したものの、経常利益は営業外収益の減少により１１億３２百万円（前期比６．７減）、当期純利益は退任役員への退職功労加算金の支払いや投資有価証券評価損の計上により２億８０百万円（前期比５９．０％減）と、それぞれ減益となりました。
（セグメント別の状況）
�（�流事業
輸送部門の営業収益は、前記新規事業の開始や低採算事業所の改善により１１８億８８百万円（前期比５．９％増）となりました。その内訳は、自社輸送が４４億７７百万円（前期比０．３％増）、取扱輸送が７４億１１百万円（前期比９．６％増）でありました。
倉庫部門の営業収益は、在庫残高と荷扱量の増加が寄与し、５６億６５百万円（前期比８．１％増）と好調に推移しました。
�△修梁召了�業
不動産部門は分譲地販売が苦戦を強いられ、営業収益は２億１６百万円（前期比２１．２％減）となりました。
（次期の見通し）
次期の業績の見通しは
営業収益 １８，４１７百万円 （ ３．６％増）
営業利益 １，１８７百万円 （ ２．３％増）
経常利益 １，１４３百万円 （ ０．９％増）
当期純利益 ５４９百万円 （９６．２％増） を見込んでおります。
本年度の日本経済は、景気が踊り場に入るとの観測もあり、企業の生産活動のペースダウンを懸念する声も出始めています。国内貨物の輸送量も横這いないしは減少が予測されています。
このような見通しの中、物流業界の競争はさらに熾烈を極める事が予想され、当社グループとしては、物流戦略商品の開発、積極的な営業展開、とりわけ親会社である住友倉庫とのシナジー効果創出による新たな顧客開拓により他社との差別化戦略を推進していく所存です。
(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は７億２５百万円（前期比７．０％減）となり、前連結会計年度末より５４百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は４億２７百万円（前期比７３．５％減）となりました。これは主に減価償却費が６億１１百万円及び投資有価証券評価損が１億４０百万円ありましたが、売上債権の増加が２億６３百万円及び法人税等の支払額が８億５１百万円あったことに加え、退任役員（当社創業者）への退職功労加算金の支払いなどにより税金等調整前当期純利益が５億９９百万円（前期比５２．９％減）と減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７億３０百万円（前期比４５．８％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が７億２９百万円ありましたが、投資有価証券の売却による収入が１億５３百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は２億４３百万円（前連結会計年度は１０億３７百万円の使用）となりました。これは主に借入金の増加によるものであります。
（中略）
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を常に念頭に置き、業績の推移、経営環境、配当性向等を総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。
内部留保金につきましては、現在及び将来に亘る設備投資や経営基盤強化のために有効に活用すべく、その充実を図っていく方針です。
当中間期における株主配当金につきましては、１株当たり配当金を前年同期と同額の８円といたしました。当期末の配当金につきましても、１株当たり配当金を前年同期と同額の８円にてご提案させて頂く予定であり、これにより、中間配当金を含めました当期の年間配当金は１６円となります。
次期の配当金につきましては、中間期８円、期末８円の年間１６円を予定しております。
（中略）
３．経営方針
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、顧客への高品質で安定した物流サービスの提供を常に心がけ、会社の安定成長を維持することにより社会に貢献することを通じて、経営理念である“「心」心ある会社、心ある社員”の実現を図ってまいります。
この理念に基づき、物流専業者として技術、サービスの革新に努め、斬新な物流提案により顧客の物流業務の合理化に寄与することを通じて企業価値を最大限高めること、また、常に効率を追及し、堅実経営を行っていくことを経営方針としております。
こうした理念と方針のもと、株主や取引先をはじめとして社会から信頼される企業を目指して、事業活動に取り組んでまいります。
(2）目標とする経営指標
当社の目的とする指標は、経営実態を常に見極め、営業収益の伸長と利益の確保を念頭に、次のとおり目標達成を目指しております。
� ￣超伴�益 年率８〜10％の伸長
�◆〕�益確保 売上高経常利益率８％、売上高当期純利益率５％の確保
�� 自己資本比率 早期50％達成
以上を踏まえてＲＯＥ（ＲＯＡ）の向上を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
� ．灰鵐廛薀ぅ▲鵐垢粒領�
・順法風土の確立
・環境、安全規制への即応発揮
�◆‘睇�統制システムの整備
・リスク管理、情報管理の強化
・社内体制の強化
�� 財務体質強化
・有利子負債の縮小
・内部留保の増強
�ぁ〃弍鳥餮擦陵�効活用
・静岡県西部地区に有する倉庫、輸送の有機的運用
�ァ／雄爐琉蘋�
・営業提案力のＵＰ
・効率運用を実践する管理者の養成
�Α仝�率の追求
・点在する倉庫群の集約化
(4）内部管理体制の整備・運用状況
� ‘睇�統制システムの整備状況
・当社では、経営、人事、業務の3部門に亘り全51規程よりなる社内規程を設け、日々の業務の執行状況をチェックしております。規程は、関係法令の改正、内部統制機能の整備の動向に応じ、随時整備を図っております。
�� 内部管理の組織の状況
・内部管理組織として、内部監査室、経営企画部及び総務部、経理部で構成する管理本部を設置しております。
内部監査室は業務監査、組織・制度監査を中心に本社、各事業所の業務執行状況をチェックしております。経営企画部は、関係会社の管理、諸規定の整備等を行っております。管理本部は、業務執行部門で発生するコンプライアンスチェック及びリスク管理等、全般的な牽制・統括組織として機能しております。
・事故防止、品質の維持向上、環境問題を始めとする企業の社会的責任（ＣＳＲ）を執行する部門として営業本部内に業務管理部を設けております。業務管理部では、斯業において最もリスクウエイトの高い交通事故、倉庫事故の防止に向け、管理本部、各事業所とも連携しながら安全教育の統括及び指導に関する事項を行っております。また、全社的な品質管理、ＩＳＯの運用と管理、環境対策の対応についても行っております。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.enshu-truck.co.jp/newdata/kabunushi/pdf/renketu_tan/H19_renketsu_tanshin.pdf
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