住友倉庫／平成１９年３月期 決算短信
平成１９年３月期 決算短信
（中略）
１．経営成績
（1）経営成績に関する分析
�‥�連結会計年度の経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、個人消費は伸び悩みましたものの、好調な設備投資に支えられ、景気は緩やかながらも拡大基調で推移しました。
この間、倉庫・港運等物流業界におきましては、貨物保管残高はほぼ通年にわたり前連結会計年度を下回りましたが、輸出貨物、輸入貨物はともに好調な荷動きとなりました。また、不動産賃貸業界におきましては、都心部のオフィスビルを中心に空室率は一段と低下し、賃貸料相場は上昇しました。
当社グループにおきましては、このような情勢のもとで営業活動を一段と強化するとともに、経費の節減に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業が好調であったことに加え、遠州トラック株式会社及びアイスター株式会社の子会社化等も寄与して、1,215億87百万円と前連結会計年度を15.0％上回り、営業利益は73億66百万円と前連結会計年度に比べ29.1％の増益となりました。また、経常利益も、受取利息及び配当金の増加等により、81億57百万円と前連結会計年度を28.7％上回り、当期純利益も、特別利益に投資有価証券売却益を計上したこともあり、52億9百万円と前連結会計年度に比べ9.0％の増益となりました。なお、当社単体では、営業収益は808億20百万円（前期比4.3％増）、営業利益は54億98百万円（前期比25.8％増）、経常利益は63億50百万円（前期比26.0％増）となり、また、当期純利益につきましては、計上していた繰延税金資産について回収可能性を考慮した取崩を行い、36億30百万円（前期比4.6％増）となりました。
＜事業の種類別セグメントの概況＞
（物流事業）
倉庫業では、トランクルーム貨物の取扱いが好調であったことに加え、遠州トラック株式会社の子会社化もあり、倉庫業収益は166億39百万円（前連結会計年度比23.6%増）となりました。港湾運送業では、コンテナ荷捌は概ね前連結会計年度並みの取扱いにとどまりましたが、一般荷捌が輸入貨物を中心に好調に推移したことから、港湾運送業収益は374億52百万円（前連結会計年度比6.3%増）となりました。 国際輸送業では、プロジェクト貨物や航空貨物の取扱いが増加したほか、一貫輸送も日中間を中心に堅調に推移したことから、国際輸送業収益は287億61百万円（前連結会計年度比12.4%増）となりました。陸上運送業ほか収益は、遠州トラック株式会社及びアイスター株式会社の子会社化が寄与して、293億96百万円(前連結会計年度比30.6%増)となりました。以上の結果、物流事業では全般的に順調な取扱いとなり、全体の営業収益は1,122億51百万円（前連結会計年度比15.9%増）、営業利益は55億96百万円（前連結会計年度比34.2%増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業では、新規物件やリニューアル物件の稼働等により、営業収益は97億18百万円（前連結
会計年度比6.2%増）となり、営業利益は51億68百万円（前連結会計年度比6.7%増）となりました。
（中略）
＜所在地別セグメントの概況＞
（日本）
国内では、遠州トラック株式会社の子会社化等により、営業収益は1,112億72百万円（前連結会計
年度比15.1％増）、営業利益は101億29百万円（前連結会計年度比20.5％増）となりました。
（その他の地域）
その他の地域では、アジア等の取扱好調により営業収益は158億36百万円（前連結会計年度比15.6％増）、営業利益は6億35百万円（前連結会計年度比4.4％増）となりました。
�⊆ヾ�の見通し
今後の経済動向につきましては、景気は回復傾向が続くと予想されておりますが、米国経済の動向等、懸念材料も見受けられます。
物流業界におきましては、荷主各企業がグローバルな視点から物流効率化を推進しており、求められるサービスはますます高度化、多様化し、業者間の競争も激化しております。また、不動産賃貸業界におきましても、オフィスビルの賃貸料相場は当面は上昇が見込まれますが、物件や立地による格差も生じており、事業環境は先行き楽観できる状況にはありません。
このような情勢のもとで、物流事業におきましては、情報技術を活用し、より高品質なサービスを提供してまいります。国内では、配送センター業務の取扱い拡大や、文書保管を中心とした総合的な文書管理サービスの充実等に努めます。また、海外では中国・東南アジア等を中心に事業をさらに拡大し、国際輸送業務の強化に注力してまいります。
不動産事業におきましては、大阪・道頓堀土地の再開発推進等、引き続き保有資産の最適活用を中心とした事業活動を展開してまいります。
次期の業績につきましては、昨年9 月の遠州トラック株式会社の子会社化が通期で寄与することに加え、物流事業では平成19 年4 月の千葉県浦安市の物流センターの稼働等、不動産事業では平成19 年1 月に竣工した大阪市西区の賃貸用住宅のフル稼働等による増収が見込まれますので、営業収益は、当連結会計年度を11.0％上回る1,350 億円(中間675 億円)、営業利益は、当連結会計年度を12.7％上回る83 億円(中間41 億円)、経常利益は当連結会計年度を7.9％上回る88 億円(中間46億円)、当期純利益も、当連結会計年度を1.7％上回る53 億円(中間26 億円)を予想しております。
また、当社単独の次期業績としましては、営業収益は840 億円(中間420 億円)、営業利益は61 億円(中間30 億円)、経常利益は66 億円(中間35 億円)、当期純利益は45 億円(中間22 億円)を予想しております。
（2）財政状態に関する分析
�〇饂此�負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の財政状態につきまして、資産合計は、遠州トラック株式会社の子会社化による増加に加え、大阪市住之江区及び愛知県弥富市の倉庫用地の取得等に伴う「土地」の増加、住友不動産株式会社との関係強化に伴う同社株式取得等による「投資有価証券」の増加等で、前連結会計年度比18.7％増の2,791 億56 百万円となりました。また、負債合計は、同じく遠州トラック株式会社の子会社化による増加に加え、「長期借入金」及び「短期借入金」の増加等により、前連結会計年度比38.8％増の1,307 億84 百万円となり、純資産合計は、遠州トラック株式会社の子会社化に伴う「少数株主持分」の増加及び「利益剰余金」の増加等により、資本の部と少数株主持分を合わせた前連結会計年度末の数値（1,410 億41 百万円）に比べ5.2％増の1,483 億72 百万円となりました。
�▲�ャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ･フローの増加、投資活動によるキャッシュ･フローの減少、財務活動によるキャッシュ・フローの増加及びこれに現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、50 億95 百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は、139 億77 百万円となりました。なお、当連結会計年度における連結キャッシュ･フローが前連結会計年度（25 億97 百万円の減少）に比べ76 億92 百万円上回りましたのは、主として財務活動によるキャッシュ･フローが増加したことによります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ･フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却による内部資金の留保等により77 億31 百万円の収入となり、前連結会計年度（44 億35 百万円の収入）に比べ32 億96百万円の収入増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ･フローは、有形固定資産や投資有価証券の取得等により244 億37 百万円の支出となり、前連結会計年度（208 億74 百万円の支出）に比べ35 億63 百万円の支出増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ･フローは、長期及び短期の借入等により215 億98 百万円の収入となり、前連結会計年度（136 億50 百万円の収入）に比べ79 億48 百万円の収入増となりました。
��次期の見通し
次期のキャッシュ・フローは、大阪市住之江区の新倉庫建設等の設備投資に係る支出が、税金等調整前当期純利益や減価償却による内部資金留保及び新規借入等による収入を上回ることが見込まれるため、現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度末残高を下回ると予想しております。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、剰余金の配当について、利益還元の一層の充実を図るため、年間配当金総額を当社の当期純利益の40％相当額を目途とすることを基本方針としております。ただし、利益水準にかかわらず、年間配当金として１株につき10円を維持することを目標といたします。
また、内部留保につきましては、今後、企業価値向上を図るための投資等に充当するものとし、将来の事業展開を通じて株主の皆様に還元させていただく所存です。
当期の剰余金の配当につきましては、期末配当金は１株につき5円とさせていただく予定であります。これにより、中間配当金を加えた年間配当金は、前期と同額の１株につき10円となります。
また、次期の剰余金の配当につきましては、利益配分に関する基本方針に則り、１株につき10円(中間・期末とも1株につき5円)とさせていただく予定であります。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
swi.sumitomo-soko.co.jp/ir/pdf/tanshin_h18/kt_h18.pdf
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