東海運／平成19年 3月期 決算短信
平成19年 3月期 決算短信
（中略）
１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格の不安定な動向や米国経済の減速などの懸念材料があったものの、企業収益の改善などにより設備投資が増加しました。また、個人消費が底堅く推移し、輸出も好調なことから、緩やかな安定成長の軌道を維持しました。
物流業界におきましては、輸出型の製造業が牽引となり、輸送需要が旺盛であったことから国際貨物は好調を継続しました。国内貨物は、燃料費が引続き高止まり傾向となりましたが、自動車、電機関連の荷動きが活発であることなどから堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループでは、平成19年度を最終年度とする「07中期経営計画」に基づき、営業の強化・拡大、国際物流事業の強化及び環境事業の拡大などに取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益が395億9千7百万円と前連結会計年度に比べ11億3千4百万円（3.0％）の増収となり、営業利益は21億6千7百万円と前連結会計年度に比べ1億1千8千万円（5.8％）の増益、経常利益が20億6千5百万円と前連結会計年度に比べ1億6千万円（8.4％）の増益となりました。当期純利益については、11億7千1百万円となり、前連結会計年度を9千3百万円（8.7％） 上回る増益となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
�（�流事業
物流事業におきましては、国内貨物について、化学原料などの陸上輸送取扱量が減少し、また、燃料価格の高騰により、輸送コストが上昇いたしました。しかしながら、中国・東南アジアとの貿易の伸張とともに取扱量が増加し、ターミナルを中心とした海上コンテナ関連業務が増収となりました。さらに、国際貨物につきましても、ロシア向けの建設機械などが増加したことから、取扱量が順調に推移しました。
これらの結果、物流事業全体の営業収益は286億9千3百万円と前連結会計年度に比べ11億9千9百万円（4.4％）の増収となり、営業利益は23億5千2百万円と前連結会計年度に比べ1億1千4百万円（5.1％）の増益となりました。
��海運事業
海運事業におきましては、内航一般貨物船について、石膏などの取扱量が増加したものの、外航セメント輸送船において、ドック入り期間の増加などにより用船料が減少いたしました。
これらの結果、海運事業全体の営業収益は103億6千7百万円と前連結会計年度に比べ5千4百万円（0.5％）の減収となったものの、営業利益は6億5千2百万円と前連結会計年度に比べ7千5百万円（13.0％）の増益となりました。
�Ｉ堝飴沙�業
不動産事業におきましては、賃貸用オフィスビルなどの稼働率は前年並みに推移しましたが、賃料値下げの影響などにより、営業収益は5億3千6百万円と前連結会計年度に比べ9百万円（1.8％）の減収となり、営業利益は3億8千2百万円と前連結会計年度に比べ6百万円（1.7％）の増益となりました。
上記事業の種類別セグメントの営業利益はセグメント間取引消去前の金額で記載しております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（次期の見通し）
今後のわが国経済は、企業部門が好調を維持し、息の長い拡大を続けていくと見込まれます。一方、米国や中国をはじめとする世界経済の先行きや、為替・金利・原油価格の動向に留意する必要があります。
当社グループを取り巻く事業環境につきましても、国際貨物の輸送需要が輸出を中心に順調に拡大するとともに、国内貨物は、自動車・電機関連の荷動きが引き続き好調に推移すると予想されますが、顧客の物流合理化ニーズの高まりや、燃料費の高騰が引き続き懸念されます。
このような環境の下、当社グループは、平成17年4月にスタートさせた「07中期経営計画」を推進し、経営の重点課題である、営業の強化・拡大、国際物流事業の強化、環境事業の拡大を実現するため、以下の諸施策について積極的に取り組んでまいります。
営業の強化・拡大につきましては、当社が長年培ってきた、港湾物流のノウハウなどを最大限に活用し、港湾施設の拡充、物流ネットワークの活用と拡大、最新情報システムの導入などにより、推進してまいります。
国際物流事業の強化につきましては、現在構築している海外ネットワークを最大限に活用するとともに、ロシアをはじめとしたＣＩＳ諸国や中国をターゲットに輸送拡大を図ります。
特に世界約60カ国・180都市を網羅する独自のネットワークであるタンデム・グローバル・ロジスティクスの設立に幹事会社として参画し、ＮＶＯＣＣ（国際複合一貫輸送業者）業務の商権拡大を図ってまいります。
環境事業の拡大につきましては、粉体貨物船分野で長年蓄積してきた作業・輸送ノウハウなどを活かすとともに陸上・海上における輸送手段の拡充など、広範囲で多くの品目を一貫輸送できる体制を構築することにより、都市ゴミ焼却灰の広域輸送事業などを推進してまいります。
上記の諸施策を推進することにより、次期の営業収益は、前期比3.1%増の408億2千2百万円（中間期201億8百万円）を予想しております。
営業費用は、取扱量等の増加による下請費や用車・用船料の増加を見込んだことにより、前期比3.2%増の361億9百万円（中間期178億8千万円）、販売費及び一般管理費は、内部統制システム構築等の経費増により、前期比4.0%増の25億3千1百万円（中間期12億7千7百万円）を予想しております。
以上の結果、営業利益は前期比0.6%増の21億8千1百万円（中間期9億5千万円）、経常利益は保険金の解約差益等を見込み、前期比1.6%増の20億9千9百万円（中間期9億2千4百万円）、当期純利益は、特別利益に資産売却益を見込んだ結果、前期比14.6%増の13億4千3百万円（中間期5億6千2百万円）を予想しております。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.azumaship.on.arena.ne.jp/html/pdf/irk20070514.pdf
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