名鉄運輸／平成19年3月期 決算短信
平成19年3月期 決算短信
（中略）
１ 経営成績
(1) 経営成績に関する分析
�‥�期の経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の改善やそれに伴う民間設備投資の拡大、雇用環境の好転による個人消費の堅調な推移など、緩やかながらも景気の拡大基調を維持いたしました。
物流業界におきましては、規制緩和以来の激しい事業者間競争の続くなか、原油価格の高止まりによる燃料費の増加に、駐車対策、環境対策などのコスト増加要因が加わり、引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループはこうした事業環境のなか、中期経営計画の二年度にあたり、グループの全国輸送ネットワークの競争力を高めるため、各社が路線系統の見直しを行い、良質な輸送サービスをより効率的に提供できるようネットワークの再整備を進め、併せて、今後増収の見込まれる地域での設備投資を実施すると共に非効率な施設の閉鎖を積極的に実施いたしました。また、グループ各社がそれぞれの持つ特性を活かしながら、地域に密着した営業施策を進めることにより、常に利益が確保できる体質への転換を目指しました。
（貨物自動車運送部門）
貨物自動車運送部門では、路線・区域事業を当社グループのコア事業と位置づけ、物量確保のため、引き続き首都圏での増収に主眼を置いた営業を進め、特に昨年度開設の厚木、埼玉、太田各支店の本格的な営業体制の構築に取り組みました。また、既存施設の高密度な活用を目指し、前年度新設したロジスティクス部では、提案営業により受注した家電メーカーの調達物流や製品輸送が安定した稼動に入っております。
グループ各社におきましても、東北地区では小口貨物の確保と区域事業の拡大を図り、北陸地区では比較的物量の多い富山での営業拠点を拡張移転し物量の確保に努めました。東海地区では、組織再編により中部国際空港からの輸入貨物輸送の一元管理化を行い、また、保冷車による飲料配送のルート拡大に努めました。中国地区では長距離運行の規制により業務効率の改善を進め、九州地区では冷凍輸送への取り組み強化により加工食品の輸送増を確保するなど、それぞれ一定の成果をあげております。
また、運賃改定につきましては、重要な営業課題としてグループをあげて交渉に取り組みましたが、激
しい事業者間競争のなか、全体での底上げには至りませんでした。
宅配事業では、不採算宅配センターの廃止統合により売上高は縮小いたしましたが、通販関連を中心とした企業宅配に重点を絞った営業を行い、顧客企業を中心に路線貨物の拡大を補完する荷物の掘りおこしに努めました。
引越事業では、主力である法人扱いの転勤引越への営業に加え、カード会社との提携による会員向け引越の囲い込みや、予備校生、学生を対象に、路線便を利用した「小さな引越便」の販売を強力に進めました。
一方、経費面では、南千住支店の業務を深川、足立、板橋各支店に移行して施設を返却したのをはじ
め、賃借物件であった深川支店・淀川支店の施設を買取り、コストの削減を図りました。また、グループ
をあげてのエコドライブの強化、道路使用料などの削減を図りました。
以上の結果、貨物自動車運送部門の連結売上高は、対前期比1.6％増の81,599百万円となりました。
（航空利用運送部門）
航空利用運送部門では、国際貨物の取り扱いは、前半概ね順調に推移いたしましたが、後半に入ると輸出入とも減少に転じ、国内貨物の取り扱いにつきましても、物量の伸び悩みに加え、特に天候不順による生鮮品の減少が大きく影響し、当部門の連結売上高は8,733百万円（対前期比0.9％減）となりました。
（流通部門）
流通部門では、路線貨物の物量拡大を図るための流通事業との位置づけ、調達から加工・配送を一括して行う顧客の物流センター機能を肩代わりする倉庫としての取り組みを進め、市場開拓に努めました。その結果、東北での顧客の調達物流に合わせた配送センターの増築や、首都圏での配送センターの元請け、発送拠点としての業務の受注などの成果がありましたが、既存大手顧客の移動による保管量や入出庫量の減少が大きく、当部門の連結売上高は3,229百万円（対前期比14.0％減）にとどまりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は93,562百万円（対前期比0.7％増）、連結営業利益は1,341百万円（対前期比1.1％減）となり、連結経常利益は1,070百万円（対前期比23.4％減）、連結当期純利益は514百万円（対前期比14.9％減）となりました。
�⊆ヾ�の見通し
物流業界にとりましては、原油価格の高止まりや一部資材の値上がり、物量の伸び悩みなど厳しい事業環境が続くものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループは中期経営計画の最終年度として、北海道地区、九州地区の組織再編や、流通事業の再構築と強化を図るための組織改正を進め、グループ事業の最適性を高めることにより、引き続き、輸送品質の向上と常に利益の確保できる体制の確立を目指してまいります。
以上を踏まえ、平成20年３月期の連結業績は、営業収益93,600百万円、営業利益1,800百万円、経常利益1,300百万円、当期純利益600百万円を見込んでおります。
（以下略）
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