物流事業を強化
物流事業子会社を経営統合／中長期成長戦略を加速

　三井物産株式会社（代表取締役社長：槍田　松瑩、東京都千代田区　以下　三井物産という）は、４月１日付で、国内物流の中核を担う子会社である日東ロジスティクス株式会社（代表取締役社長：加藤　誠、東京都江東区　以下　日東という）、東神倉庫株式会社（代表取締役社長：崎山　信彦、東京都品川区　以下　東神という）、京義倉庫株式会社（代表取締役：高田　誠一、東京都江東区　以下　京義という）、の経営統合を行いました。新会社名は「トライネット・ロジスティクス（株）」（資本金１０億円）とし、社長は京義社長であった高田誠一が就任致しました。新会社は、各社の強みを活かし、経営資源を結集してコアコンピタンス強化とニューコンピタンス創造を図り、シナジー効果を一層高め連結プレミアムの極大化を狙います。

　同社は、先ず昨年５月に３社の純粋持株会社として三井物産ロジスティクス・ホールディングス（株）を設立し、その元で経営資源の結集を実行しております。その後、３社と三井物産物流本部により分野毎に様々な共同プロジェクトチームを結成し、全員参加型で新戦略を検討した結果、事業会社同士も統合することにより更なるシナジー発揮が可能との結論に至り、さらに今回の再編に至りました。センター事業を得意とする日東、樹脂物流に強い京義、定温・メディカル物流基地である東神と、それぞれ強みを持っており、お互いの強み・ノウハウを共有し有機的に組み合わせることで、商社系物流会社として成長戦略を加速させていきます。

　日東は昨年１月舞浜流通センター（浦安市）を竣工し、通販等の流通拠点として機能強化しました。東神倉庫は同１１月に品川区勝島に新倉庫を竣工、医療機器等のメディカル物流に力を入れ「メディカルのメッカ」とすべく展開中です。京義倉庫も樹脂に特化した多目的倉庫を含む大型物流施設「市原インターモーダル・ターミナル：ＩＭＴ」を市原市の京葉化学コンビナート内に建設中で、バージを用いた横浜港との間のコンテナ輸送も４月より開始し、環境負荷の低い物流輸送を行なっております。

　当初は現場での混乱を避けるべく、旧会社毎の緩やかなカンパニー制をとりますが、総合力の発揮が可能な不動産・トランクルーム事業本部、ニューコンピタンス創出をミッションとする新事業推進本部等については、立上げより統合組織を組成し、早期の統合効果実現を狙います。「事業ポートフォリオの最適化」の一環として、各社保有資産についても最適活用を図って参ります。既存倉庫・ビルの自社保有に加え、必要に応じてＲＥＩＴを活用したＣＲＥ戦略も積極推進していきます。

　新会社は「Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ　ｆｏｒ　Ｔｏｍｏｒｒｏｗ」をキーワードに、物流業務の更なる高度化と効率化を推し進め事業基盤の強化を図り、顧客ニーズの多様化・高度化に適切に対応出来るサービス体制を整備します。社員等数約１，５００名、総延床面積２２万坪の規模となり、来期は売上高３１５億円を見込んでおります。一方で、強固かつ透明性の高い内部統制およびコンプライアンス（法令順守）体制を整備し、三井物産物流本部と一体になって人材育成にも力を注ぎ、グループとしての全体最適の意識を浸透させていきます。

【補足説明】
■三井物産ロジスティクス・ホールディングス株式会社　概要
社長　　　　　高田　誠一　
住所　　　　　東京都千代田区大手町１丁目２番１号　
設立　　　　　２００６年５月　
事業内容　　国内物流会社３社を統括する純粋持株会社　
資本金　　　４億円　

■京義倉庫株式会社　概要
社長　　　　　高田　誠一　
住所　　　　　東京都江東区北砂２丁目１５番２０号　
設立　　　　　１９５０年　
事業内容　　樹脂を中心に取扱う輸出入国内各種物流業務　
資本金　　　　５．０２億円　
売上　　　　　約１２５億円　

■日東ロジスティクス株式会社　概要
社長　　　　　加藤　誠　
住所　　　　　東京都江東区辰巳３丁目５番３号サンイースト辰巳　
設立　　　　　１９５９年　
事業内容　　流通加工・物流センター行を中心とする各種物流業務　
資本金　　　　４．０億円　
売上　　　　　約１４３億円　

■東神倉庫株式会社　概要
社長　　　　　崎山　信彦　
住所　　　　　東京都品川区勝島１丁目５番２１号　
設立　　　　　１９５８年　
事業内容　　食品・メディカルを中心に取扱う輸出入国内各種物流業務　
資本金　　　　１．２億円　
売上　　　　　約３１億円　

■トライネット・ロジスティクス株式会社　概要
社長　　　　　高田　誠一　
住所　　　　　東京都江東区辰巳３丁目５番３号サンイースト辰巳　
設立　　　　　２００７年４月　
事業内容　　輸出入国内各種物流業務　
資本金　　　　１０億円　

ご注意：
　本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。