川崎近海汽船／平成１９年３月期 決算短信
平成１９年３月期 決算短信
（中略）
1．経営成績
（１） 経営成績に関する分析
�‥�期の経営成績
当期におけるわが国経済は、夏場の天候不順の影響などから個人消費は期の半ばよりやや鈍化傾向が見られましたが、民間設備投資の拡大に加えて旺盛な海外需要を背景に輸出量が増加し、好調な企業業績を受けて景気は緩やかな回復を続けました。
海運業界では、外航海運は輸送量の増加に支えられ、市況は概ね高水準で推移しました。
また、内航海運においても鉄鋼等の素材産業を中心に輸送量は増加しました。 一方、燃料油価格は年度後半に一時的な低下がみられたものの期中を通じて前期に比べて大幅に上昇し、収支圧迫の要因となりました。
こうした情勢下、当社は顧客のニーズに的確に対応しながら、近海部門、内航部門、フェリー部門の各部門に亘り積極的に事業規模の拡大を図るとともに、きめ細かな営業活動と効率的な配船、諸経費の節減に努めました。
この結果、当期の連結売上高は392 億52 百万円となり、前期に比べて15.1%の増収となりました。
連結経常利益は27 億76 万円となり前期に比べて27.9%の減益、連結当期純利益は13 億14 百万円
となり前期に比べて33.5%の減益となりました。
事業の部門別業績概況は次の通りです。
「近海部門」
近海不定期船部門では、中長期輸送契約の更改交渉が春先の市況調整局面の中で行なわれた為、運賃水準等は前期に比べて低下しました。 市況は昨年６月以降反転し堅調な荷動きに支えられて船腹需給が引き締まり回復基調を辿っております。一方、輸送量に関しては期中に竣工した24,000重量トン型及び16,000 重量トン型新造ばら積船の稼働と船腹の効率配船により前年を上回りました。
近海定期船部門は、往航の主要貨物である鋼材の輸出量が、香港･海峡地域向けで若干減少しましたが、国内主要港並びに三国間の雑貨を積極的に集荷し鋼材の輸送量の減少を補いました。復航のマレーシアからの合板輸送は、船隊整備と当社現地法人の積極的な集荷活動が奏効して輸送量は大幅に増加しました。
近海部門全体の売上高は、172 億8 百万円となり前期に比べて9.7％の増収となりました。
「内航部門」
内航不定期船部門では、鉄鋼業界は各高炉メーカーともフル生産が続き、国内粗鋼生産量は前年を上回りました。また、国内セメント需要も民間設備投資、民間土木、住宅投資等の拡大により、前年度を若干上回る見通しとなりました。このような状況下、石灰石専用船は年間を通じてフル稼働し、一般船についてもマーケットの上昇を背景に高稼働を維持した結果、所期の目標を上回ることができました。
内航定期船部門では、紙専用船は荷主との長期契約により引き続き安定した輸送量を確保しました。 一般雑貨輸送では、常陸那珂／苫小牧航路は旺盛な国内需要により引き続き高水準の輸送量を確保しました。また、釧路／日立航路の生乳専用船２隻を新造大型RORO 船に代替したことにより生乳以外の農畜産品、水産品等一般雑貨の輸送量を伸ばしました。更に昨年６月に北関東／北九州間で新航路を開設し新規貨物の獲得に努めましたが、航路開設直後のこともあり、当期中は充分な輸送実績を残すに至りませんでした。
内航部門全体の売上高は140 億95 百万円となり前期に比べて14.4％の増収となりました。
「フェリー部門」
八戸／苫小牧航路では、畜産品、食料工業品等を積極的に取り込むとともに、昨年１２月に他社との共同運航から当社単独運航体制に移行し、当社のサービス頻度が２倍強に増便となった結果、トラック輸送量、乗用車・旅客数ともに大きく増加しました。
東京／苫小牧航路では、東京発においては輸入農・畜産品、食料工業品等の輸送量が全般的に低調でしたが、苫小牧発では紙製品、建材、鋼材が順調に推移しました。
フェリー部門全体の売上高は78 億55 百万円となり前期に比べて31.4％の増収となりました。
「その他事業部門」
当事業の主なものとしては、北海道地区における不動産賃貸業などがありますが、売上高は92百万円となり前期に比べて3.5％の減収となりました。
�⊆ヾ�の見通し
次期の連結業績見通しにつきましては、燃料油価格の高止まりが続くものの、近海海運市況の回復、旅客フェリーの増便効果、内航定期航路の再編等により当期の業績を上回るものと予想しております。 通期の円／ドル為替レートは１ドル＝115 円、燃料油価格はC 重油をキロリッター当たり50,000 円と想定し、売上高435 億円、営業利益35 億円、経常利益34 億円、当期純利益20 億円を見込んでおります。
（２） 財政状態に関する分析
�〇饂此�負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ78 億30 百万円増加し406 億85 百万円となりました。流動資産は、主に営業未収金の増加により7 億75 百万円増加し91 億87 百万円となり、固定資産は、主に新造船建造にともなう船舶の増加により、70 億54 百万円増加し314 億98 百万円となりました。
負債は、前期末に比べ67 億6 百万円増加し259 億47 百万円となりました。流動負債は、主に1年以内に返済予定の長期借入金の増加により、13 億26 百万円増加し81 億8 百万円となりました。
固定負債は、主に長期借入金の増加により、53 億80 百万円増加し178 億38 百万となりました。
純資産は、主に利益剰余金の増加により、11 億23 百万円増加し147 億38 百万円となりました。
�▲�ャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益および減価償却費などにより、43 億33 百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産(船舶)の取得による支出などにより、97 億33 百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出および新規借入による収入などにより、51 億68 百万円のプラスとなりました。
その結果、現金及び現金同等物の当期末残高は期首残高に比べて2 億11 百万円減少し、20 億93 百万円となりました。
（中略）
（３） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は平成2 年3 月期から連続して配当を実施しております。 今後も株主への安定的な配当を目指しますが、収益状況に応じて経営基盤の強化、事業展開に備えた内部留保の充実などを勘案して総合的な判断に基づき決定する方針を採っております。
当期の配当につきましては、１株当たり5 円の中間配当を実施致しましたが、期末配当も5 円とし年間配当金は前期に引き続き10 円を予定しております。
次期配当金につきましては、所期の目標達成を前提に、1 株当たり2 円増配し年間配当12 円を実施する予定であります。
（中略）
3．経営方針
（１）経営の基本方針
当社は、近海・国内物流の変化に伴う顧客の要望に迅速に対応し、会社業容の拡大を目指すとともに安定収益を重視することを常に経営の基本方針としてまいりました。
即ち近海部門、内航部門、フェリー部門の三本柱の相互補完的な経営を続けてきた結果、現在の企業体質が構築されており、安定収益重視の経営を継続するためには各部門それぞれの充実を図ることが肝要と考えております。
今後とも、人材の適材適所による組織の合理化および活性化を図り、顧客のニーズに応えるべくグループ全体を結集して優良なサービスの提供に努めます。
（2）中期的な経営戦略と会社の対処すべき課題
全般的な海上貨物輸送量は引き続き増加傾向を辿るものと思われ、それに伴い船腹需給も当分引きしまったまま推移すると見られますが、一方で船舶建造船価が高騰し、燃料油価格も依然として高止まりしており海運業界を取り巻く環境は、先行き不透明な状態におかれております。
こうした状況下、当社は各部門にわたり引き続き効率的な配船と営業活動の一層の強化を行ない、顧客のニーズと中長期的な市場動向を慎重に見極めながら、着実に業容の拡大を図ってゆきたいと考えております。
各部門ごとの今後の課題とその取り組みについては次のとおりであります。
�ゞ甞ど堋蟯�船部門ではこの数年間に石炭・鉄鋼原料輸送用ばら積船の船隊整備を推し進めてまいりましたが、引き続き近海船型を中心に顧客のニーズに対応した競争力ある船腹確保を目指し、着実堅実に業容拡大を図る所存です。
今後の新造計画としては12000 重量トンのツインデッカー型貨物船１隻を予定しております。
��近海定期船部門では、船腹需給が引き締まっているなか中期的に必要となる船腹量は確保しておりますが、今後予想される鋼材輸出の拡大及び堅調なマレーシア合板輸入に対処するため、より一層競争力のある安定した船隊の構築を図ってまいります。
�Ｆ盥夘堋蟯�船部門では、鉄鋼、セメント需要は引き続き堅調に推移する見通しであり専用船は安定輸送量を確保できるものと思われますが、将来の輸送量増加に対しては船腹不足が予想されるため、一般船の確保を図ってゆく所存です。
本年11 月には石灰石専用船が竣工するほか、来年3 月及び12 月には揚荷役装置付き石炭専用船２隻が順次竣工し新しく船隊に加わる予定です。
�て盥卍蟯�船部門では、常陸那珂／苫小牧航路に大型船を投入して輸送量の増加を図るともに、北関東／北九州航路でも輸送量の増加に努めます。また、両航路の北関東を中継とした北海道／九州を結ぶジョイント貨物の積極的な獲得にも努めてまいります。
�ゥ侫Д蝓蕊�門では、八戸／苫小牧航路においては当社単独の４隻運航体制となったのを受けて、より一層効率的な航路運営と効果的な営業を行い収益の向上に努めます。東京／苫小牧航路では本年４月から高速フェリー２隻による輸送時間２０時間のサービスから３隻による３０時間のサービスに移行しました。 これは燃料油価格の高騰に対処するためでありますが、既存顧客の確保と新規顧客の開拓に一層注力し航路収支の改善に努めます。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.kawakin.co.jp/data/20070509.pdf
広報の方へ：
