三菱倉庫▼平成１９年３月期 決算短信
平成１９年３月期 決算短信
（中略）
１．経 営 成 績
(1) 経営成績に関する分析
当期の世界経済は、中国をはじめとするアジアが高成長を維持し、米国・欧州も堅調に推移しました。またわが国経済は、民間設備投資が増加したほか、個人消費や輸出が底堅く推移したため、引続き景気は緩やかながらも回復傾向を辿りました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界において、物流合理化の影響や競争の激化等があるものの輸出入貨物は増加傾向にあり、また不動産業界においてビル賃貸事業では、都市部の空室率が改善し一部に賃料の上昇がみられるなど、いずれも比較的順調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品、食品等の配送センター業務の拡大、コンテナターミナルにおけるオペレーション業務の取扱拡大と効率化、米国における営業体制の強化と拠点整備等に努め、また不動産事業では、横浜ポートサイド地区における大型開発計画（第１期）として賃貸用商業施設「横浜ベイクォーター」を竣工・稼働させるとともに、主力施設のリニューアル等によるテナントの確保や横浜ポートサイド地区等の大型分譲マンションの早期完売等に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
この結果、営業収益は、物流、不動産の両事業とも前期比増収となったので、全体として同235億7 千2 百万円（14.2％）増の1,901 億1 千1 百万円となりました。また営業原価は、物流事業における作業費等の増加のほか不動産事業における販売不動産原価等の増加があったものの、全体として1,683 億6 千9 百万円と前期比181 億1 千9 百万円（12.1％）の増加にとどまり、販売費及び一般管理費は、連結子会社の増加等により、前期比7 億8 千万円（15.0％）増の59 億9千2 百万円となりました。
このため、営業利益は、物流、不動産の両事業とも前期比増益となったので、全体として同46億7 千2 百万円（42.2％）増の157 億4 千9 百万円となり、経常利益は、金融収支の改善もあり、前期比48 億1 千5 百万円（40.3％）増の167 億6 千4 百万円となりました。また当期純利益は、神戸の賃貸用商業施設での主要テナント解約等に伴う施設解約補償金（44 億6 千万円）及び名古屋の倉庫用地の買換等に伴う固定資産処分益（29 億3 千6 百万円）を特別利益として計上したこともあり一時的に大幅に増加し、前期比66 億6 千7 百万円（86.2％）増の144 億4 百万円となりました。
（セグメント別の概況）
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりであります。
�� 倉庫・港湾運送等の物流事業
倉庫事業は、飲料等の再寄託貨物の取扱が減少したものの、医薬品の配送センター業務の取扱が増加したため、営業収益は前期比1.4％増の265 億6 百万円となりました。陸上運送事業は、医薬品等を中心に取扱量が増加したため、営業収益は同2.9％増の262 億5 千8 百万円となりました。港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱量が増加したため、営業収益は同10.0％増の222 億1 千7 百万円となりました。また国際運送取扱事業は、欧米向け海上貨物や航空貨物等を中心に収入が増加したため、営業収益は同6.5％増の500 億3 千6 百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前期比75 億5 千4 百万円（5.9％）増の1,354 億4 千9 百万円となりました。また営業費用は、貨物取扱量の増加に伴い作業費等が増加したものの再寄託関係費用や施設賃借費の減少等もあり、前期比59 億3 千1 百万円（4.8％）増の1,302 億4 千8 百万円となりました。このため営業利益は、前期比16 億2 千3 百万円（45.4％）増の52 億円となりました。
�� 不動産事業
主力の不動産賃貸事業は、神戸の賃貸用商業施設での主要テナント解約等があったものの、前下半期に稼働した施設（横浜ダイヤビルディング港北館（第２期）等）の寄与や新規施設（横浜ベイクォーター）の稼働により、営業収益は前期比2.7％増の284 億9 千万円となりました。またマンション販売事業は、横浜のナビューレ横浜タワーレジデンス（総戸数390戸、当社事業比率75％）、ＭＭタワーズ フォレシス（第１期。総戸数601 戸、当社事業比率10％）等の販売物件の寄与により大幅な増収となりました。
この結果、不動産事業全体の営業収益は、前期比160 億9 千6 百万円（40.7％）増の556億7 千2 百万円となりました。また営業費用はマンション販売物件の増加に伴う販売不動産原価等の増加のほか新規賃貸施設稼働に伴う減価償却費や不動産取得税・開業費用等の一時費用の増加もあり、前期比127 億7 百万円（44.6％）増の412 億2 千9 百万円となりました。
このため営業利益は、前期比33 億8 千8 百万円（30.7％）増の144 億4 千3 百万円となりました。
（中略）
（次期の見通し）
今後の世界経済は、米国景気の先行きが不透明であるものの、欧州・アジアはともに安定的に推移し、わが国経済も、輸出減少等の懸念はあるものの設備投資や個人消費に支えられ、引続き景気は堅調に推移するものと予想されています。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、貨物量の増加が見込まれるものの物流合理化の影響等もあり、また不動産業界においては、需給改善が見られるものの競争の激化もあり、業況の改善は緩やかなものにとどまるものと思われます。
次期の営業収益は、物流事業では倉庫、陸上運送の両事業における医薬品、食品等を中心とした配送センター業務の拡大、港湾運送事業におけるコンテナ貨物の取扱増加、国際運送取扱事業における欧米向け海上貨物や航空貨物等の取扱増加により増収が予想され、不動産事業では主力の不動産賃貸事業で横浜ポートサイド地区商業施設のフル稼働や神戸ハーバーランド地区商業施設の全館営業再開等により増収となるものの、マンション販売事業で横浜ポートサイド地区等の販売物件が多かった当期に比べ大幅減収となるため、全体の営業収益は、当期を約101 億円（約5％）下回る1,800 億円（中間期885 億円）程度と推定されます。
また営業原価は、物流事業で貨物取扱増加に伴い作業費等が増加し、不動産事業では横浜ポートサイド地区商業施設のフル稼働等により減価償却費が増加するものの、マンション販売物件の減少に伴い販売不動産原価等が大幅減少するため、全体で当期を約69 億円（約4％）下回る1,614億円（中間期794 億円）程度と推定され、販売費及び一般管理費は、経費の減少により、当期を約3 億円（約7％）下回る56 億円（中間期28 億円）程度と推定されます。
この結果、営業利益は、物流事業で増加するものの不動産事業で大幅減少が避けられないため、全体で当期を約27 億円（約17％）下回る130 億円（中間期63 億円）程度となり、経常利益は、当期を約27 億円（約16％）下回る140 億円（中間期69 億円）程度と推定されます。また当期純利益は、特別利益として多額の施設解約補償金や固定資産処分益の計上があった当期を約59億円（約41％）下回る85 億円（中間期46 億円）程度と推定されます。
なお、次期の個別業績については、営業収益は、当期を約116 億円下回る1,530 億円（中間期750 億円）程度、営業利益は、当期を約29 億円下回る118 億円（中間期57 億円）程度、経常利益は、当期を約28 億円下回る126 億円（中間期62 億円）程度、当期純利益は、当期を約57 億円下回る77 億円（中間期42 億円）程度と推定されます。
(2) 財政状態に関する分析
�� 資産、負債及び純資産の状況
当期末の総資産は、当下半期末月におけるマンション販売収入計上に伴い「販売用不動産」が減少したものの「営業未収金」が増加したほか、横浜ポートサイド地区の賃貸用商業施設（横浜ベイクォーター）の竣工等に伴う「建物及び構築物」の増加、名古屋・飛島地区物流用地の取得に伴う「土地」の増加もあり、前期末比124 億8 千5 百万円増の3,915 億8 千万円となりました。
他方、当期末の負債合計は、当下半期末月におけるマンション販売原価計上に伴う「支払手形及び営業未払金」の増加や税金等調整前当期純利益の増加に伴う「法人税等未払金」の増加があったものの神戸の賃貸用商業施設での主要テナント解約等に伴う「長期預り金」の減少もあり、前期末比3 億9 千8 百万円減の1,730 億1 千8 百万円となり、また当期末の純資産は、主として当期純利益による「利益剰余金」の増加により、前期末比135 億6 千万円増の2,185 億6 千1 百万円となりました。
この結果、当期末の自己資本比率は、前期末を1.5 ポイント上回る55.6％となりました。
�� キャッシュ・フローの状況
当期の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッシュ・フローの減少、財務活動によるキャッシュ・フローの増加に現金及び現金同等物に係る換算差額（1 千8 百万円の増加）及び連結範囲の変更に伴う増加額（2 億9 千2 百万円）を加えた全体で131 億5 千8 百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は315 億1千9 百万円となりました。
なお、当期の連結キャッシュ・フロー（131 億5 千8 百万円の増加）は、前期（134 億6 千2百万円の減少）に比べ、財務活動によるキャッシュ・フローが増加となったことにより、266 億2 千万円上回りました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却による資金の留保等により、133 億9 千3 百万円の増加となりました。
なお、当期のキャッシュ・フローは、前期（110 億7 千4 百万円の増加）に比べ、主として利益の増加により、23 億1 千8 百万円上回りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、118 億3千3 百万円の減少となりました。
なお、当期のキャッシュ・フローは、前期（119 億5 百万円の減少）に比べ、7 千1 百万円上回りました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、前期末の転換社債の株式転換に伴う社債償還基金からの収入等により、112 億8 千7 百万円の増加となりました。
なお、当期のキャッシュ・フローは、転換社債の償還に備えた社債償還基金への支出があった前期（126 億5 千9 百万円の減少）に比べ、239 億4 千7 百万円上回りました。
�� 次期の見通し
次期のキャッシュ・フローについては、次期の利益及び減価償却による資金の留保等に加えて当下半期末月のマンション販売代金の回収が見込まれるため、横浜ポートサイド地区における大型開発計画（第２期。超高層オフィスタワー「横浜ダイヤビルディング」）や名古屋・飛島地区における新倉庫建設等に伴う設備投資に係る支出のほか、１９年１１月に第７回無担保社債50億円の償還が予定されるものの、営業活動によるキャッシュ・フローの増加が投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少を上回り、現金及び現金同等物の期末残高は当期末を上回ると予想しております。
（中略）
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
�� 利益配分に関する基本方針
当社の主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。倉庫事業は、施設に多額の投資を必要とし、収益性の向上等により利益の早期確保に努めるものの事業の性格上その投下資本の回収には相当の期間を必要とし、不動産事業も、基本的に倉庫事業と同様の性格を有しております。
利益の配分に当たっては、こうした事業の性格を踏まえ、今後の経営環境の変化と計画的な事業展開に備えて財務体質の強化にも意を用い、剰余金の配当は、利益水準を考慮した安定的配当を実施していきたいと考えております。また内部留保資金は、主として設備投資及び財務構成改善のための借入金返済資金等に充てることとしております。
�� 当期の剰余金の配当
当期の剰余金の配当については、期末配当金は当初の予定どおり１株につき創立１２０周年記念配当２円を含む７円とし、中間配当金を加えた年間配当金は前期に比べ２円増額の１株につき１２円とさせていただく予定であります。
�� 次期の剰余金の配当
次期の剰余金の配当については、次期の当期純利益が一時的に大幅増加した当期を下回ると推定されるものの、利益水準を考慮した安定的配当を行うとの基本方針により、特別の事情がない限り、中間配当金・期末配当金はそれぞれ１株につき６円とし、年間配当金は当期（期末配当金において１株につき２円の創立１２０周年記念配当を実施）と同額の１株につき１２円とさせていただく予定であります。
(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、原則として当期末（平成１９年３月３１日）現在において判断したものであります。
�� 事業環境の変動
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であり、計画的な設備投資や高度なサービスの提供により安定した成長を図るよう努めておりますが、物流事業では内外の景気変動や顧客企業の物流合理化の影響等、不動産事業では賃貸オフィス市場における需給バランスや市況動向等、事業環境の変動の影響を受けます。
�� 事業用資産（倉庫、賃貸ビル等）の災害による被災当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中心とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業でありますが、倉庫事業、ビル賃貸事業とも施設に多額の投資を必要とし、またこれらの施設は東京、横浜、名古屋、大阪、神戸及び福岡の６大都市圏を中心に立地しており、万一これらの地域で地震等の大規模災害が発生した場合は、当社の施設も被災し、会社経営に相当の影響が生じる事態も予想されます。このため、当社は、地震災害等への備えとして次の対策を行っております。
イ 建物の耐震対策
(ｲ) 阪神大震災を契機に、昭和５６年建築基準法改正以前の耐震基準の設計による建物について耐震診断を行い、耐震性能が不充分な建物については現行基準並みの耐震強化工事を実施し、東京ダイヤビル１〜４号館については免震化工事を実施しました。
(ﾛ) 阪神大震災以降に建設する建物について、現行基準を上回る耐震性能を付与した設計としております。
ロ 外部保険の付保及び自家保険積立金の積立
(ｲ) 保有する事業用資産（有形固定資産）について、原則として全て火災保険を付保することとしており、全損の恐れの少ない建物（鉄筋又は鉄骨鉄筋コンクリート造若しくは耐火構造の鉄骨造）は実損填補として保険金額を減額して付保しております。
(ﾛ) また、首都圏（東京、神奈川、埼玉）及び東海地域（愛知、静岡）の重要性の高い倉庫、賃貸ビル等について、地震災害に備えて地震保険を付保しております。
(ﾊ) このほか、火災保険や地震保険で填補されない事態の発生に備えて、剰余金の処分による自家保険積立金の積立を行っております。
�� 事業用資産（土地、建物等）の時価下落
平成１８年３月期から「固定資産の減損会計」が適用され、土地・建物等の時価下落や収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合、将来に損失を繰り越さないため、回収の可能性を反映させるように減損処理が求められることとなりました。
当社は、一部の物流事業用土地・建物等につき地価下落のほか物流合理化やデフレの影響等による収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれることから、財務の一層の健全化を図るため、「固定資産の減損会計」を平成１７年３月期に早期適用し、平成１７年３月期の期首において減損処理を行い減損損失10,716 百万円を特別損失として計上しました。
�� 投資有価証券の時価変動
当社は、主として営業上の取引関係維持・強化のため、取引先の株式を中心に当期末において143,497 百万円の投資有価証券を保有しておりますが、平成１３年３月期から金融商品に係る会計基準の適用により、株式相場等の時価変動の影響を受けております。なお、当社は、その他有価証券で時価のあるものについて、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合、回復の可能性を考慮のうえ減損処理を行うこととしており、また時価のない株式・出資の実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るものについて、回復の可能性を考慮した引当額を投資損失引当金に計上することとしております。
�� 退職給付債務
平成１３年３月期から退職給付に係る会計基準の適用に伴い、当社においては財務の健全性向上のため退職給付積立不足の一括償却を実施しておりますが、その後の退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率の変更、年金資産の運用実績等により未認識数理計算上の差異が変動し、これに伴い退職給付費用も変動する可能性があります。なお、当期末において、退職給付債務の割引率は2.5％、年金資産の期待運用収益率は2.0％、未認識数理計算上の差異は1,212百万円の資産超過であり、数理計算上の差異は発生の翌期から５年定額で償却しております。
�� 海外事業展開におけるカントリーリスク
当社は、海外において北米、中国・アジア及び欧州に合計１２社（北米２社、中国・アジア９社、欧州１社）の子会社・関連会社を設置し、倉庫・国際運送取扱等の物流事業を営んでおります。海外での事業展開においては、現地の法令・商習慣等に則した経営活動の実践に努めるとともに、出資先において倉庫施設等の固定資産の取得を伴う場合は、カントリーリスクの度合いを考慮し海外投資保険を付保することとしております。
�� 情報ネットワークのセキュリティ
当社は、ホストコンピュータを外部からの物理的侵入が困難な当社所有コンピュータ専用ビルに設置しておりますが、インターネットにより外部から社内ネットワークに侵入された場合には重大な障害が発生する事態も想定されるため、インターネットを経由して顧客との間で物流情報を受付け又は提供するシステムにおいては、インターネットと社内ネットワークの接続ポイントを限定し、認証システムにより許可されたユーザーからの特定データのみ通過させるファイアウォールを設置する等の厳重な管理を実施しております。
（中略）
３．経 営 方 針
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。
当社は、物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・国際運送取扱・港湾運送の各事業を情報通信技術の活用により有機的かつ総合的に運営し、グローバルに高度なロジスティクスサービスを提供することを目指しており、不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオフィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を図っております。
これら事業のフェアな遂行を通じて、適正な利潤の確保と安定した成長を図り、株主及び社員に報いるとともに、豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。
なお、設備投資については、倉庫事業は、施設に多額の投資を必要とし、収益性の向上等により利益の早期確保に努めるものの事業の性格上その投下資本の回収には相当の期間を必要とし、不動産事業も、基本的に倉庫事業と同様の性格を有しております。このため、これら設備投資は利益水準を考慮しつつ中長期的観点から計画的かつ持続的に実施することが必要であり、これにより安定した経営基盤の確保を図ることができるものと考えております。
(2) 会社の対処すべき課題、中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
今後の世界経済は、米国景気の先行きが不透明であるものの、欧州・アジアはともに安定的に推移し、わが国経済も、輸出減少等の懸念はあるものの設備投資や個人消費に支えられ、引続き景気は堅調に推移するものと予想されています。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、貨物量の増加が見込まれるものの物流合理化の影響等もあり、また不動産業界においては、需給改善が見られるものの競争の激化もあり、業況の改善は緩やかなものにとどまるものと思われます。
このような事業環境の下、当社グループは、平成１９年３月期を初年度とする５年間の中期経営計画に沿い、倉庫・陸運事業の収益性向上、海外拠点の拡充と営業体制の強化、港運事業の新規業務開拓、不動産の再開発計画の策定・実施、経営機能の充実を主要課題とし、主な事業分野である物流事業の営業利益の増大と不動産の再開発推進による成長力の維持・向上に努めます。
当面の具体的施策として、
�� 物流事業においては、国内における配送センター施設の拡充を進めるとともに、高品質な在庫管理サービスの提供に加え流通加工、共同配送サービス等を充実させてシェアの拡大を図り、物流アウトソーシング等の一括受託に努め、併せて欧州・中国・東アジアをはじめとする海外における営業体制の強化を進めます。また、コンテナターミナルにおけるオペレーション業務の効率化と周縁事業分野の開拓に努めます。
�� 不動産事業においては、テナントの確保、賃料水準の維持・向上に努めるとともに、所有地の活用を中心として、横浜ポートサイド地区における大型開発計画（第２期。超高層オフィスタワー「横浜ダイヤビルディング」）等、新たな賃貸用施設を建設し事業の拡大を図ります。
�� 適切な業務遂行とコンプライアンスの徹底を図るため内部統制機能の整備を進めるとともに、リスク管理の強化、企業の社会的責任（ＣＳＲ）の推進に努めます。
目標とする経営指標としては、当中期経営計画の最終年度の平成２３年３月期（２０１０年度）の業績目標（連結）を営業収益：2,100 億円、営業利益：150 億円、経常利益：155 億円、当期純利益：90 億円と設定しております。
なお、当中期経営計画の初年度の平成１９年３月期において、大型分譲マンション販売により不動産事業の利益が一時的に増加したほか多額の施設解約補償金及び固定資産処分益を特別利益として計上したこともあり、営業利益、経常利益及び当期純利益が一時的に平成２３年３月期の業績目標を上回りましたが、平成２０年３月期においては平成１９年３月期の利益を押し上げた特別な要因がなくなるため、営業利益、経常利益及び当期純利益は相当減少することとなります。
当社グループは、今後とも総力を結集し、物流及び不動産の両事業の着実な業績向上により当中期経営計画の最終年度の平成２３年３月期の業績目標の達成を目指すとともに、企業価値の向上、社会的信頼の維持に努めてまいります。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.mitsubishi-logistics.co.jp/investor/pdf/2007kessan_r.pdf
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