日本レップ／平成19年３月期 決算短信
平成19年３月期 決算短信
(中略)
１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
�� 業績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油や素材価格の上昇、金利の上昇などにもかかわらず、設備投資の拡大や個人消費の高まりに支えられ、引き続き回復基調を維持してまいりました。
当社グループが対象としています物流不動産の需給状況についてみますと、今日的な物流不動産を必要とする３ＰＬ事業者の活発な事業拡大ニーズ、大都市圏湾岸エリアに多く立地する老朽化した倉庫のリニューアルニーズ等、今日的な物流不動産に対する強い需要ニーズが引き続き存在しております。
これまでは、首都圏、大阪圏を中心として大規模な物流不動産の立地が相次いできましたが、地域経済の回復により、名古屋都市圏、福岡都市圏等でも物流不動産に対する需要も喚起されており、今後、これら地域での物流不動産の供給が見込まれます。
このように、引き続き旺盛な物流不動産の需要を背景に当社グループが対象とする市場は拡大していくものと考えられます。
このような経済状況のもとで、当社グループは、「物流不動産と不動産金融の融合」を実現するため継続して人員増強と業務拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計期間の業績は、営業収益3,574,778千円（前年同期比236.3％増）、営業利益1,923,659千円（同252.8％増）、経常利益2,403,888千円（同347.0％増）、当期利益1,380,208千円（同379.0％増）となりました。
�� 事業の種類別セグメントの業績
（不動産仲介関連事業）
不動産仲介関連事業におきましては、アセットマネジメント事業との相乗効果も見られ、業績は順調に推移いたしました。
この結果、不動産仲介関連事業におきましては、営業収益は1,334,911千円（前年同期比126.7％増）、営業利益909,929千円（同157.9％増）となりました。
（アセットマネジメント事業）
アセットマネジメント事業におきましては、物流不動産の土地取得から建築まで行う開発型物件を11件、既存建物のある収益型物件を９件それぞれ当社グループが運用・管理するファンドへ組入れアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。
この結果、営業収益は2,187,281千円（前年同期比389.6％増）、営業利益1,593,402千円（同350.9％増）となりました。
平成19年３月20日現在、本事業における運用資産の残高は86,368,296千円となっております。
（その他事業）
その他事業におきましては、株式会社ジェイ・レップ・ロジスティックス総合研究所において物件取得検討時のマーケットレポートの作成及び外部からの調査・コンサルの受注件数が増加いたしました。営業収益自体は大きくはありませんが、当社グループの営業支援及び知名度の向上大きく貢献しております。
この結果、営業収益は52,584千円（前年同期比92.8％増）、営業損失24,112千円（前年同期は11,439千円の営業利益）となりました。
�� 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、現在の不動産ファンドが活況な状況にあり、当面はこの状況は維持されることが予想されます。
しかしながら、不動産ファンド市場の成長に伴い、優良物流施設や土地の購入にあたって他社との競合が激化し、獲得環境が更に厳しいに状況になると考えられます。
当社グループにおきましては、引き続き「物流不動産と不動産金融の融合」を実現するため、積極的に事業の拡大に取り組んでまいります。
これにより通期については、営業収益5,022百万円、営業利益2,517百万円、経常利益2,655百万円、当期純利益1,575百万円を予想しております。
上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社において判断したものであります。予想には様々なリスクや不確定要素等が含まれており、実際の成果や業績等は記載の予想とは異なる可能性があります。
(2）財政状態に関する分析
�� キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、平成18年６月に東京証券取引所マザーズに上場したことに伴い総額2,170,050千円の公募増資及び第三者割当増資を行ったことによる資金の増加があった一方で、当社が運用・管理するファンドへの匿名組合等への出資11,282,365千円を行ったこと等により、前連結会計年度末に比べ1,038,719千円増加し、当連結会計年度末には2,988,528千円（前年同期比34.6％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,400,675千円（前年同期比173.6％増）となりました。
これは主に、法人税等の支払額等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が2,421,014千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,092,412千円（前年同期比2,501.1％増）となりました。
これは主に、当社グループが運用・管理するファンドへの匿名組合出資等による支出が11,282,365千円、当社が100％出資する匿名組合を通じて取得した一時保有投資用不動産の取得による支出5,617,989千円等があった一方で、匿名組合出資の払戻による収入6,569,136千円、投資用不動産の売却による収入5,600,700千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、2,728,457千円（対前年同期比111.2％増）となりました。
これは、平成18年６月16日に東京証券取引所マザーズへ上場したことによる公募増資及び平成18年７月18日を払込期日とした第三者割当増資による新株の発行収入が2,154,703千円、金融機関からの短期借入による増加等があったことによるものであります。
（中略）
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当期につきましては、平成18年６月16日に東京証券取引所マザーズへ上場したことによる記念配当として、１株3,000円の利益配分を行うことを予定しております。
今後も企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えた資金の確保を優先する方針ですが、株主に対する利益還元についても重要な経営課題と認識しており、経済情勢、業界動向及び当社の業績などを総合的に勘案のうえ、利益配当を検討する所存であります。
(4）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも当社が事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、以下の事項は当社株式への投資に関連する当社の事業上のリスクの全てを網羅するものではありませんので、当社株式に対する投資判断は、以下の事項のほか、本決算短信における本項以外の記載事項及びその他本決算短信に記載されていない事由も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、本文中における将来に関する事項は、本決算短信の提出日において当社が判断したものであります。
１. 事業を取り巻く経営環境について
(1）経済環境及び社会環境について
日本経済は回復傾向にあるものの、再度低迷する可能性も否定できません。また米国をはじめとする海外の経済動向が日本経済に影響を及ぼすこともあります。このような国内外の経済環境の変化により、物流施設に対する需要が減少した場合には、当社の業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。
また、テロリズムや戦争が発生した場合には、その発生場所が日本国内である場合のほか外国において発生した場合であっても、経済情勢や市場動向に影響し、その結果物流施設に対する需要が減少して当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）当社に影響を及ぼす外部環境について
当社グループの営業収益は物流施設が源泉であることから、物流業界の経済環境の動向如何によっては、企業の物流施設の使用状況に変化が起こり、在庫保管場所、配送拠点としての倉庫等の物流施設に対する需要が減少するといった事情により、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。
２. 当社グループの事業について
(1）不動産仲介関連事業について
�� 競合及び価格競争について
当社グループの主たる業務である物流施設の仲介業務及び物流施設の有効活用のコンサルティング業務は、今後競合他社の参入等によって成約件数が減少した場合、または物流施設の供給過多等により賃料が下落した場合には採算が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
�� サブリース業務について
当社グループの行っているサブリース業務は、当社がマスターレッシー（注1）として物流施設のオーナーと賃貸借契約を締結し、テナントと転貸借契約を締結するものであります。このため、可能な限りマスター契約である賃貸借契約と転貸借契約の契約期間及び解約条件等を一致させるなどの方法により、マスター契約が終了するまでの間転貸借契約による転貸料収入を確保するよう努めております。しかしながら、テナントとの転貸借契約を適時に締結できない場合、マスター契約である賃貸借契約と転貸借契約の契約期間及び解約条件等を一致させることができず、テナントが退出した後新たに入居するテナントが速やかに見つからない場合並びにテナントからの賃料等の回収が何らかの原因により滞った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注1）マスターレッシー
物流施設オーナーから不動産を借り受け、当該不動産をエンドテナントに転貸する転貸人
(2）アセットマネジメント事業について
当社グループの主たる事業であるアセットマネジメント事業において、主な営業収益はファンドからのフィーによる収入になります。これは、当社グループの管理・運用するファンドから、ファンドが取得する資産（信託受益権及び匿名組合出資持分等）についての投資スキームのアレンジメント、組入れ物件ポートフォリオの管理、建物保守管理、建物修繕・資本的支出、保険付保、物件売却等の運用資産の運営管理業務の遂行の対価としてアセットマネジメント契約に基づき収受するアセットマネジメントフィーとなります。
ファンドの資産規模や運用額が順調に拡大した場合には、当社グループの営業収益に貢献する一方、ファンド及び投資対象物流施設に何らかの問題が発生した場合には、当社グループの成長を妨げる要因になりかねません。このため、今後の当社グループの業績及び将来の成長に関しては、ファンド及び投資対象物流施設に重大な問題が発生することなく、ファンドの運用が順調に拡大し、アセットマネジメント事業が成長することが必須条件となっております。
�� アセットマネジメント事業の業歴が浅いことに関するリスク
当社グループにおけるアセットマネジメント事業は、第16期から本格的に展開を開始したため、業績の分析を行うための十分な数値が得られておりません。また、第16期よりアセットマネジメント事業を本格的に展開し始めたことに伴い、過年度の財政状態及び経営成績は、今後の当社グループの業績を判断するには不十分な面があります。
�� ファンドに関する連結範囲変更のリスク
当社グループが管理・運用するファンドにつきましては、当社グループにおいても匿名組合出資等を行いファンドの投資家となる場合があります。
当社グループの出資比率にかかわらず、今後会計基準の変更等により、当社グループが当該ファンドを実質的に支配しているとみなされた場合には、当該ファンドが連結対象となり、当社グループの財務状態や経営状況に影響を与える可能性があります。
�� 当社グループが管理・運用するファンドのパフォーマンス低下によるフィーの低下及びレピュテーション低下のリスク当社グループが管理・運用するファンドのパフォーマンスが様々な要因により低下することによって、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。また同時に、当社グループが管理・運用するファンドの評価が低下し、投資家からの資金調達が困難となり、その結果当社グループの財務状態や経営状況に影響が及ぶ可能性があります。
（��) 不動産価格の高騰や競合によりファンドへの資産の組入れが順調に進まないリスク
不動産ファンド市場の成長に伴い、優良物流施設の購入にあたって他社との競合が激化しております。
このため、当社グループの管理・運用するファンドが投資対象とする物流施設の価格が高騰したり、他社との競合によりファンドへの資産の組入れが順調に進まない場合には、ファンドの収益に悪影響を与える可能性があります。
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ファンドの収益は、ファンドが取得する各信託受益権等の裏付けとなっている物流施設からの賃料収入及び売却益によります。このため、周辺の賃料相場が低下して当該物流施設の賃料を減額せざるを得なくなった場合には、賃料収入が減少し、その結果としてファンドの収益に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループが管理・運用するファンドが投資対象とする物流施設は、シングルテナント（１物件に対してテナントが１社のみであることをいいます。）のケースが大半を占めております。このため、テナントが退出した後、新たに入居するテナントが速やかに見つからない場合には、賃料収入が大幅に減少し、その結果としてファンドの収益に悪影響を与える可能性があります。
また、不動産価格の下落により投資対象物流施設の売却による損益の状況が悪化し、ファンドの収益に悪影響を与える可能性があります。
（�鵝防堝飴困領�動性、取引コスト等に関するリスク
当社グループが投資対象とする物流施設は、マンションやオフィスビル等の一般的な不動産と比較して代替性が低く、流動性が低く、また、物件ごとの個性が強いことから、取得及び売却に多くの時間と費用
を要します。また、不動産関連税制の変更等により、取引コストが増加する可能性があります。物流施設の売買に予想よりも多くの時間と費用が費やされた場合又は予定時期に予定価格で取得若しくは売却できなかった場合には、ファンドの収益等に悪影響を与える可能性があります。
（�堯謀�社グループとファンドとの利益相反関係のリスク
当社グループで投資を実行している物流施設を、アセットマネジメント会社として、当社グループにおいて新たに組成するファンドに売却する場合には、ファンド投資家と当社グループとの利益相反が生じる虞があります。当社グループは、不動産鑑定事務所に鑑定を依頼することにより、物流施設を適正な価格で売買するよう努めてまいります。
さらに、物流施設のファンドへの組入れを決定した際に、当該物流施設を当社が仲介した場合には、仲介手数料に関してファンド投資家と当社グループとの間に利益相反が生じる虞があります。
また、当社が仲介業者として、ファンドに組入れた物流施設にテナントを誘致した場合には、仲介手数料に関してファンド投資家と当社グループとの間に利益相反が生じる虞があります。
上記の利益相反取引が生じた場合には、ファンドのレピュテーションが低下し、投資家からの資金調達が困難となり、その結果当社グループの財務状態や経営状況に影響が及ぶ可能性があります。
以上のいずれの場合におきましても、利益相反が発生した場合には、ファンド投資家への運用報告書にて当該事実関係のディスクロージャーを行い、投資家の注意を喚起しております。
（��）不測の事故等による損害リスク
当社グループが管理・運用するファンドの投資対象物流施設及び投資対象予定物流施設は、首都圏及びその周辺部だけではなく関西圏、名古屋圏、その他政令指定都市等の地方大都市へ分散しております。しかしながら、火災、暴動、テロリズム、地震、噴火、津波等の不測の事故や自然災害がファンドの投資する物流施設の存在する地域で発生した場合、ファンドの投資対象物流施設が滅失、劣化又は毀損することにより、賃料収入が減少し、また大規模修繕のための支出が必要となり、又は将来の売却価値が著しく減少する可能性があります。これらの不測の事故等による損害が発生するリスクに対応するため、ファンドが取得する投資対象物流施設に関しては、適切な保険を付保しております。しかし、投資対象物流施設に付保した保険契約でカバーされない災害等が発生する可能性又は保険契約に基づく支払いが保険会社により行われず若しくは遅れる可能性も否定できません。また、保険金が支払われた場合でも、行政上の規制その他の理由により事故発生前の状態に回復させることができない可能性があります。これら保険付保の内容及び保険金支払いの状況により、ファンドの収益等が悪影響を受ける可能性があります。
（��）金利上昇リスク
当社グループが管理・運用するファンドは、匿名組合出資による出資金及び金融機関からのノンリコースローン（注2）により資金を調達しております。ノンリコースローンによる資金調達のために、不動産に金融機関の担保が設定されることもあります。ファンドが投資する不動産の買付総額に占める借入金の比率は、対象不動産により異なりますが、0％〜約80％に設定しております。このため、ノンリコースローンにより資金調達している場合には、金利上昇による支払利息の増加に伴い、ファンドの収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（注2）ノンリコースローン
ローンの貸付人が借入人の一般財産に対して元利金返済の求償権を持たず、担保資産とそこから発生する収益のみを返済原資とする条件付のローン
�� 売主の倒産等の影響を受けるリスク
当社グループが管理・運用するファンドが、債務超過の状況にあるなど財務状態が悪く、十分な資力を有しないと認められる又はその疑義がある者から不動産を取得する場合には、当該不動産の売買が売主の債権者により取り消される（詐害行為取消）可能性があります。また、ファンドが不動産を取得した後、売主について破産手続、民事再生手続又は会社更生手続が開始した場合には、不動産の売買が破産管財人、監督委員又は管財人により否認される可能性があります。
また、ファンドが、不動産の所有者（以下、本項において「原所有者」といいます。）から不動産を取得した別の者（以下、本項において「買主」といいます。）を売主として、更に不動産を取得した場合において、ファンドが、当該不動産の取得時において、原所有者と買主間の当該不動産の売買が詐害行為として取消され又は否認される根拠となりうる事実関係を知っている場合には、ファンドとの関係で原所有者・買主間の売買が詐害行為として取り消され又は否認され、その効果を主張される可能性があります。
更に、取引の態様如何によっては売主とファンドとの間の不動産の売買が、担保取引であると判断され、当該不動産は破産者である売主の破産財団の一部を構成し、又は更生会社若しくは再生債務者である売主の財産に属するとみなされる可能性（いわゆる真正譲渡でないとみなされるリスク）もあります。
当社グループは、受益権（不動産）売買契約書上に売主が完全なる所有権を有していること等の表明保証条項を盛り込むことにより、上記リスクが顕在化した場合にはファンドが被った損害を補償することができるよう対処しておりますが、表明保証期間が過ぎた後に上記リスクが顕在化した場合や売主に資力がない状況下で上記リスクが顕在化した場合には、かかる損害を補填することができず、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
�� ノンリコースローンにかかる補償のリスク
当社グループが管理・運用するファンドが不動産を取得する場合、当該ファンドは貸付人たる金融機関からノンリコースローンにより資金を調達する場合があります。
ファンドがノンリコースローンにより資金を調達する場合、当該ファンド及びアセットマネージャーをはじめとする借入側の関係者に不法行為等があった場合、不動産ファンド運営の前提となる事実が整っていなかった場合（投資対象たる不動産の実質的所有権をファンドが取得していなかった場合等）、環境汚染により不動産価値が毀損された場合等、貸付人が要求する一定の事態が生じた場合には、かかる事態により貸付人に発生した損害等を当社グループが補償することを内容とする文書を、貸付人に対して提出するのが通常です。
上記の補償責任は、ローン債務の履行を一般的に保証するものではありませんが、補償対象となる事態の発生により貸付人に損害が発生した場合には、当社グループが補償責任を負い、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
�� 構造計算書偽装問題に関するリスク
構造計算書の偽装問題が社会問題化しており、投資家や物流施設の使用者が不動産の安全性に対して不信感を抱く傾向があることは否定できず、更に、今後新たな構造計算書の偽装物件が発覚するなどの原因でさらに問題が深刻化する可能性もあります。従って、かかる状況下にあって、不動産に対する投資意欲の低下、あるいは不動産の流通市場の停滞などにより、当社グループの事業展開に悪影響が生じる可能性があります。また、当社グループは建築設計事務所が不明の物件も含め当社グループが管理・運用するファンドに組み入れられている物件について、構造計算書の偽装が行われている可能性は低いと判断しておりますが、仮に構造計算書が偽装されていた場合には、テナントの早期退出や建替えが必要となる等の事由によりファンドの収益等に悪影響が生じ、その結果当社グループの財務状態や経営状況に影響が及ぶ可能性があります。
３. 当社グループの事業体制について
(1）代表者及び特定個人への依存について
当社の代表取締役社長であります和本清博は、当社グループの経営方針や戦略の決定等及び営業活動において重要な役割を果たしてまいりました。
また、当社の代表取締役副社長であります片地格人は、アセットマネジメント事業の推進に重要な役割を果たしてまいりました。
当社グループでは、「創業者である和本清博個人及びその他の特定個人の能力に依存する経営」から「会社の組織力を前提とした経営」への移行を図っており、何らかの要因により和本清博及び片地格人の業務執行が困難となった場合でも、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼさない体制の構築を進めております。
しかしながら、なお当社グループの経営全体については和本清博個人の能力に、当社グループにおけるアセットマネジメント事業の運営については片地格人個人の能力に依存している側面があり、死亡、重大な傷病、辞任その他何らかの事情により、和本清博及び片地格人の執務継続が困難となった場合には、当社グループの経営及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
(2）人材確保について
当社グループの営む各事業は、専門性の高い不動産、金融等の知識と豊富な経験を有する人材により成り立っております。今後の事業を展開していく上で、人材の確保が不可欠な要素となりますので、これらの人材確保を主眼とした積極的な採用活動を行ってまいりました。しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できない場合、もしくは当社グループに在籍している人材が流出した場合には、当社グループの経営及び業績に影響を与える可能性があります。
（3）組織について
当社グループは、事業の拡大に併せて人員の増強及び内部管理体制の強化を図ってまいりました。しかしながら、人材の確保及び内部管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、適切かつ十分な組織的対応ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
４. 法的規制等について
当社グループが行う事業につきましては、直接的又は間接的に以下の法令等による規制を受けております。これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後生じた場合には、当社グループにて許認可を得る必要が生じる可能性があります。これらの法改正あるいは法の適用により、追加の費用が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが取得している許認可（登録）につき、本決算短信の提出日現在において、これらの登録の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、仮に取消事由に該当する事実が発生し、登録取消等の事態が発生した場合には、当社グループの業務に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。
（中略）
３．経営方針
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、物流不動産と不動産金融を融合させ、物流業界におけるワンストップ企業として確固たる地位を確立することを基本方針としております。トラックレコードを積み重ねることで、当社グループの知名度及び信用力を向上させ、企業価値の最大化を目指します。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、ＥＰＳ（一株当たり当期純利益）を重要な経営指標として位置づけております。
当社グループとしてＥＰＳの増加を実現するために、仲介事業における事業規模の拡大及びアセットマネジメント事業における管理資産の増加に注力してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
物流不動産仲介事業を柱として、アセットマネジメント事業及び物流不動産周辺事業の拡大を積極的に行い、事業基盤の安定化を図っていく方針であります。
また、あわせて物流関連の新規事業にも積極的に取り組み、事業機会の拡大を目指します。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、物流不動産と不動産金融の融合を実現し、物流のワンストップ企業として認知され信頼される企業となることを目指して更なる経営基盤の強化を図り、安定した成長を実現してまいる所存です。
このために対処すべき課題とその対処方針は、以下のとおりとなります。
1. アセットマネジメント事業の展開について
不動産を証券化し投資の対象とする動きが注目されており、その対象がビルのみならず物流施設にも広がりを見せているとことに着眼し、当社においても、物流施設を投資の対象としたビジネスを展開しております。そのためには、人材確保と強化育成が課題であると認識しております。特に買収・開発案件のプロジェクトマネージャーやオリジネーター（不動産の原保有者）への提案力のある人材の確保が不可欠であり、今後も継続してこれらの人材確保と強化育成を行う所存であります。
2. ブランドイメージの強化について
投資家に対しては、投資収益の追求ニーズに応じられる収益性の高い金融商品の提供、オリジネーターに対しては物流不動産・土地の有効活用の提案及びテナントの紹介、エンドユーザーに対してはテナントとしてのニーズにあった施設情報の提供を行っていくことが、当社の基本理念であります。
これまでは、物流施設の仲介を主たる業務として行ってまいりましたが、今後はこのようなブランドイメージを明確にした営業活動を行うとともに、ブランドイメージを浸透させるための実績づくり、ＰＲ活動をおこなってまいります。
3. 経営管理体制の強化について
事業拡大のための資金調達力の強化、経営効率化、物流関連新規事業に取り組むとともに、経営効率の向上及び利益管理の徹底並びに経営基盤をより強固なものとするために、経営管理体制の強化に努めてまいります。
（略）
広報の方へ：
