プロロジス、欧州不動産会社大手Parkridge 社の不動産開発事業部門を買収
30 億ドルを超える新たな物流施設開発が可能な、総資産価値10 億3,000 万米ドル相当の取引

物流施設専門の不動産開発会社プロロジス（世界本社：米国コロラド州デンバー NYSE：PLD）は、2007 年2 月12 日、ヨーロッパにおける物流センター開発大手Parkridge 社（http：//www.parkridge.co.uk/main.php）のインダストリアル不動産開発事業部門を買収したことを発表した。本件の取得対価の相当額は、約2 億9,800 万英ポンド (5 億8,100 万米ドル、約697 億2,000 万円 *1 米ドル=120 円で換算)となる。なお、この度の取引により、欧州で最も実績のあるインダストリアル不動産の専門企業2 社が統合することになり、また、欧州全域にわたって所在する高品質な不動産資産がプロロジスの所有となる。その資産には、下記が含まれている。

・ 英国内のインダストリアル不動産開発用地の800 エーカー（約3.24 平方キロメートル）。この用地を活用することで、将来的に130 万平方メートルから140 万平方メートルの新規開発が可能となる。この新規開発が完了した際の資産額は、22 億5,000 万ドル（約2,700 億円）を超えると推定される。
・ Parkridge 社の子会社で、英国内で物流不動産開発事業を手がけるAstral 社によって現在10 件、合
計約520 万平方フィート（約483,100 平方メートル）のインダストリアル不動産施設が開発されている。
・ ベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、スペインなどの西ヨーロッパにおいて最近着手したインダストリアル開発案件。
・ Parkridge 社が所有する、中央ヨーロッパにおける物流不動産開発企業の株式50 パーセントを取得する。

同会社は 520 万平方フィート（約483,100 平方メートル）を越える用地の開発権を所有し、さらに現在48
万平方メートルの物流施設を建設中であり、これら物流施設が完成するとその価値は、6 億5,000 万米ドル（約780 億円）以上となる。また、同会社は、これ以外に、52 万平方メートルの既存物流施設も所有している。
また、当件とは別に、Parkridge 社の合弁会社のパートナー企業が持つ同中央ヨーロッパにおける物流不動産開発企業の株式50 パーセントを、3 億4,500 万ユーロ (4 億4,900 万米ドル 約538 億8,000 万円)でプロロジスに売却することに合意した。
これら既存の物流施設とこの度の買収により取得した用地に開発される物流施設は、今後、欧州のプロロジス・プロパティー・ファンドに移行される。
また、この度の取引では、プロロジスは、Parkridge 社の商業系不動産事業部門の株式25 パーセントも取得する。それらの中には、英国内における2 件の複合型不動産開発プロジェクトがある。一つは、イギリス、フランス、スペインを中心とした小売業用物流施設開発事業であり、もう一つは中央ヨーロッパで急速に拡大している小売店舗不動産事業である。
なお、John Cutts 氏は、現職であるParkridge Retail 社のチェアマン兼最高経営責任者(CEO)を続けながら、プロロジスのヨーロッパにおけるオペレーションのバイスチェアマンとして当社の経営に参加する。また、Parkridge 社のインダストリアル不動産開発事業部社員23 人は、今後プロロジスの一員として引き続き同業に従事し、ヨーロッパ各地域のオフィスで勤務する予定である。

*本資料は、2007 年2 月12 日、プロロジスが米国にて発表した英文プレスリリースの抄訳です。
プロロジスについて（http：//www.prologis.co.jp）
プロロジス（日本本社：東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター8 階 プレジデント兼日本共同CEO：山田御酒、三木真人 世界本社：米コロラド州デンバー NYSE：PLD）は、物流施設を専門に開発・所有・運営する不動産会社として、先進的かつ高品質な物流施設と物流関連サービスを世界各地の主要都市で提供しています。現在、業界のグローバルリーダーとして、北米、欧州、日本、中国、韓国に展開する19 ヶ国、80 地域を通じ、2,466 棟の物流施設を所有・管理または開発しており、その総運営延床面積は3,920 万平方メートル（約1,186 万坪 東京ドーム約838 個分）以上にのぼります。プロロジスは、物流施設の開発・運営から世界規模のネットワーク構築に関わる様々な要因を包括的にカバーする独自の「プロロジス･オペレーティング･システム（ProLogis Operating System）」を通じて、世界中どこでも、顧客企業に真のニーズに応えるベスト・ソリューションをワンストップで提供します。

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