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  ローソン/九九プラスと業務・資本提携


ローソン/九九プラスと業務・資本提携

株式会社ローソンと株式会社九九プラスの業務・資本提携に関するお知らせ
2007年02月28日

株式会社ローソン(本社:大阪府吹田市、代表取締役社長CEO:新浪剛史、以下「ローソン」)と株式会社九九プラス(本社:東京都小平市、代表取締役社長:深堀高巨、以下「九九プラス」)は、本日開催した各社の取締役会において、両社の協力関係構築に向けた業務提携および、ローソンによる九九プラスへの資本参加について決議いたしました。

1.業務及び資本提携の背景と目的
少子高齢化などの社会変化の中、30年余りの歴史をもつコンビニエンスストア(以下「CVS」)業界は変革期を迎えています。
ローソンは、「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします」の理念のもと、幅広い客層から愛される店舗を目指して、過去30年に培ったCVSのインフラを活かしながら、地域特性や、お客さまニーズに即した様々な新しい価値の提供をおこなっています。特に主婦層・中高年層拡大は、コンビニ業界にとって、少子高齢化の下での企業成長のための最重要課題となっております。斯かる目的のためにローソンは生鮮品や日配品取扱を強化した「ローソンストア100」、「ローソンプラス」の展開を行い、それにより店舗売上拡大の方向性がみえてまいりました。
また、九九プラスは、「SHOP99」を展開し、シングルプライスで生鮮を含む日常の食料品から雑貨までを提供するという新たな業態の先駆者として、エブリデイ・ロー・プライス(毎日が99円)を実現する一方で、“安心・健康にこだわった価値ある商品”の提供を通じて、マーケットを開拓してまいりました。「SHOP99」は、CVSが客層拡大として取り込みを目指している主婦層や、中高年層などからの高い支持を得ています。
両社は、近くて便利な店舗において品質の高い生鮮をはじめとする日常生活に必要な商品を提供することが、暮らしやすい社会の実現につながると考えています。両社の提携によって、生鮮コンビニ等で培った互いのノウハウ・強みを相互補完し、適量小分け商品の品質を高めることなどにより、個店ベースの売上・収益の一層の拡大が実現できると確信しております。
今後両社は、高齢者や少人数世帯の増える社会環境において、近いところに立地するという利便性をより享受いただける暮らしやすいマチづくりに貢献していくことを目指してまいります。

2.業務提携内容の骨子
(1)商品の共同開発、共同仕入
a)「ローソンストア100」・「SHOP99」での取り組み
・お互いのノウハウを生かしたオリジナル商品(PB)の共同開発
・大手メーカーの協力のもとナショナルブランド(NB)の適量小分けオリジナル商品の開発
・共同仕入れによるスケールメリットの追求
・商品の相互補完
b)「ローソンプラス」などへの展開
・上記共同商品の供給や、販売ノウハウの活用

(2)物流の合理化
九九プラスが、ローソン物流のインフラおよびノウハウを活用し物流の合理化を図ります。

(3)本格的フランチャイズ(FC)化
九九プラスが、ローソンのFCに関するノウハウとシステムを活用して「SHOP99」のFC展開実験を開始いたします。それに基づき本格的にFC展開を行ってまいります。その際、FCはローソンの既存オーナーを最優先に考えております。

(4)生鮮コンビニの強化
「SHOP99」のもつ生鮮・日配品のノウハウ並びに冷食等の共同開発商品(オリジナルブランド=PB)を「ローソンプラス」・「ローソンストア100」に活用して、生鮮コンビニの更なるレベルアップを図ります。

(5)出店に関する協力
CVS業界では、消耗戦ともいえる激しい出店競争が続いています。これは、店舗オーナーに大きな負担をかける結果となっています。両社ではこの弊害を抑制し、相互に高収益を見込める店舗を出店するべく、事前の出店情報を相互提供すると共に、既存店の近隣への出店はできるだけ避けていくよう、お互い努力します。

(6)「ローソンストア100」、「SHOP99」の統合に向けた取組み
将来的に店舗を統合する方向で検討してまいります。

(7)業務提携推進委員会の発足
両社の社長、商品本部長以下をメンバーとした業務提携推進委員会を設置し、目標及びスケジュールを設定し、提携の諸項目の実現を迅速に推し進めてまいります。

3.資本提携の内容
九九プラスは、ローソンに対し第三者割当増資を実施し、普通株式31,500株を割当てることでローソンと合意いたしました。九九プラスが取得した資金の使用用途は、新規出店とシステム開発への投資に充当します。なお、当該第三者割当増資実施後にローソンが保有する九九プラス株式は、九九プラスの総議決権の数に対する20%となります。

募集株式の総数 31,500株
払込金額 1株につき金 121,700円
払込金額の総額 3,833,550,000円
増加する資本金及び資本準備金に関する事項 増加する資本金の額は1,916,775,000円(1株につき60,850円)とし、増加する資本準備金の額は1,916,775,000円(1株につき60,850円)とする。
申込期日 平成19年3月16日
払込期日 平成19年3月16日
割当先及び株式数 株式会社ローソン  31,500株


4.両社の概要

株式会社ローソン
主な事業内容 コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズチェーン展開
設立年月日 1975年4月15日
本社所在地 東京本社/東京都品川区大崎一丁目11番2号ゲートシティ大崎イーストタワー
大阪本社/大阪府吹田市豊津町9番1号
代表者 代表取締役社長CEO 新浪 剛史
資本金 58,506百万円
社員数 3,585名(2006年2月末)
チェーン全店舗売上高 1兆3,617億円(2006年2月期)


株式会社九九プラス
主な事業内容 シングルプライス・ストア「SHOP99」の直営およびフランチャイズチェーン展開
設立年月日 2000年10月16日
本社所在地 東京都小平市学園東町一丁目4番39号
代表者 代表取締役社長 深堀 高巨
資本金 2,751百万円
社員数 1,043名(2006年3月末)
チェーン全店舗売上高 1,264億円(2006年3月末)

5.両社の業績に与える影響について
業務・資本提携により、両社事業のシナジー効果の最大化を目指してまいりますが、次年度の各社の業績に与える影響につきましては、今後両社で設置する業務提携推進委員会の活動状況、成果などをみて検討し、見通しが明らかになり次第お知らせいたします。

2007年03月01日

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