ハマキョウレックス／平成19 年３月期 第３四半期財務・業績の概況（連結）
平成19 年３月期 第３四半期財務・業績の概況（連結）
（中略）
２．平成19 年３月期第３四半期財務・業績の概況（平成18 年４月１日 〜 平成18 年12 月31 日）
(1) 経営成績（連結）の進捗状況
（中略）
[経営成績（連結）の進捗状況に関する定性的情報等]
当第３四半期におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景とした設備投資の拡大や雇用情勢の改善により、回復基調で推移してまいりました。高騰し続けてきた原油価格もようやく落ち着きをみせはじめてはいるものの、依然としてわが国経済の先行きに対する懸念材料の一つとなっております。
当業界におきましても、原油価格高騰に伴う燃料費の上昇が収益の圧迫要因となっております。
こうした中、当企業グループの第３四半期は、営業収益625 億７百万円(前年同期比5.4％増)、経常利益17 億80 百万円(同22.4％減)、四半期純利益８億84 百万円(同13.7％減)となりました。利益減少の要因は、連結子会社近物レックス�蠅砲茲襪發里如△修亮腓米睛討蓮�原油価格高騰による燃料費用の増加、同業者間でのダンピングによる荷物獲得競争及び、燃料コストアップ分の運賃是正交渉の遅れ等であります。
当企業グループでは、「近物レックス�蠅侶弍腸�善」をグループ全体での最重要課題とし、従来の近物レックス�蠅亮�主経営から、当社主導での経営改革へと改め、具体的改善策を迅速に実行してまいります。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
（物流センター事業）
当第３四半期の営業収益は、前連結会計年度に新規稼働したセンターのフル寄与と、当第３四半期までに新規稼働した各センターが順次業績に寄与したこと等により、243 億71 百万円(前年同期比12.1％増)となりました。営業利益は、既存センター運営の充実等により22 億19 百万円(同26.3％増)となりました。
新規受託の概況につきましては、下期に１社の物流を受託し、期初からの新規受託件数は８社となりました。下期の新規稼働の状況につきましては、神戸センター（10 月・ホームセンター）、船橋センター（10 月・食品）、春日部センター（11 月・量販店）を立上げ稼働させ、また既存の麻生センター内に１社（11 月・ペット関連商品）の物流を立上げております。稼働準備中の受託先につきましては、平成19 年３月に１社、４月に２社の立上げを予定しております。
（貨物自動車運送事業）
当第３四半期の営業収益は381 億36 百万円（前年同期比1.6％増）、営業損失は２億92 百万円となり、前年同期比８億54 百万円の利益減少となりました。
営業損失の主な要因は、近物レックス�蠅亮�益基盤である特別積合せ事業において、同業者間における運賃ダンピングによる荷物獲得競争の影響を受け、同社単体の営業収益が８億37 百万円減少したことによるものであります。なお、営業収益が増加しましたのは、今期より新たに９社を連結子会社としたことによるものであります。
また、コスト面につきましては、荷量に応じた適正費用の管理強化に努め、幹線便を含めた傭車費用を３億37 百万円（同8.7％減）削減いたしましたが、原油価格高騰により、燃料費が３億30 百万円（同13.7％増）、海運燃料価格変動調整金が１億１百万円（同277.1％増）それぞれ増加し、損益を圧迫した要因となっております。
今後の取組みにつきましては、平成19 年１月より当社代表取締役であります大須賀正孝が近物レックス�蠅硫馗垢暴�任するとともに、同社本社に業務改革推進部を設け当社より人材を派遣し、当社主導での経営改善について取組みをはじめております。その一環として、１月より全社員を対象とする月例勉強会を開催してまいります。参加者から各現場での問題点を提起し、参加者全員で問題解決を図ることにより、全社員一丸となり収益の回復に向け取組んでまいります。
増収面につきましては、既存荷主の確保、取引の拡大に向け1,480 名のセールスドライバーによる荷主営業情報の収集に引続き全力をあげるとともに、現場と本社営業推進部にて情報を共有し、発着主要荷主への荷獲り営業において協力体制を強化してまいります。また、輸送運賃率の向上策として、不採算の低賃率荷主に対し、取引中止も視野に入れた運賃是正交渉を粘り強く進めてまいります。
(2) 財政状態（連結）の変動状況
（中略）
[財政状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等]
当第３四半期の総資産は、前連結会計年度末比87 億68 百万円増加し767 億52 百万円となりました。これは主に新たに連結会社が増えたことにより各資産が増加したことのほか、設備投資等により固定資産が62 億46 百万円増加したこと、また営業収益の増加に伴い受取手形及び営業未収金が17 億68 百万円増加したことによるものであります。負債についても同様の理由により、短期借入金が37 億83 百万円、支払手形及び営業未払金が17 億89 百万円増加しております。
自己資本比率につきましては、前連結会計年度末比、19.4％から18.1％へと減少しております。
（キャッシュ･フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローは、28 億11 百万円となりました。主な増収要因は、税金等調整前四半期純利益17 億51 百万円、減価償却費14 億66 百万円、仕入債務の増加額16 億92 百万円であり、主な減収要因は、売上債権の増加額14 億21 百万円、法人税等の支払額10 億95 百万円であります。
投資活動によるキャッシュ･フローは、61 億37 百万円の資金使用となりました。主な内容といたしましては、有形固定資産の取得による支出59 億33 百万円であり、うち主要なものといたしましては、物流センター（藤沢第二(仮称)・春日部）建設及び、運送事業拠点（津・厚木・さいたま・長岡）建設に係る支出であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、36 億86 百万円の資金調達となりました。主な内容といたしましては、設備投資等に伴う短期借入金の増加額が35 億78 百万円、同じく長期借入による収入が33 億47 百万円、長期借入金の返済による支出が30 億30 百万円であります。
以上の結果、現金及び現金同等物は３億59 百万円増加し、当第３四半期末残高は18 億74 百万円となりました。
（以下省略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
http：//www.hamakyorex.co.jp/inve/pdf/tanshin-200612ren.pdf
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