EPCglobal 物流部会における世界的な国際物流実証実験にNTTコムウェア、IIJ、日本オラクル、日本ベリサインが共同参画
〜Japan Application Consortiumを設立し、国際物流におけるRFID（電子タグ）を活用した標準化RFIDシステムの構築を実施〜

NTTコムウェア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：今井 郁次　以下　NTTコムウェア）、株式会社インターネットイニシアティブ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 幸一　以下IIJ）、日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新宅 正明　以下 日本オラクル）、日本ベリサイン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長兼CEO：橋本 晃秀 以下 日本ベリサイン）は、国際的なRFID標準化団体であるEPCglobal(*1)が1月から実施する国際物流の実証実験において、共同で標準化の仕様に準拠したRFIDシステムを構築します。

【実証実験の概要と目的】
グローバルなサプライチェーンにおける国際物流では、物流業者は世界各地で多くのお客様毎に、多種多様な情報のやり取りを行っています。そのためシステムが複雑になり年々コストが増大するという課題があります。
物流業界では業界全体の高度化や可視化へのニーズが高まっており、RFIDを活用した利用拡大・普及を見据えた国際標準の策定が求められています。そこで大手物流関連企業がRFIDの国際的な標準化策定団体であるEPCglobalに物流部会(Transportation & Logistics Services Industry Action Group (*2))を設立（2005年11月）し、標準化の推進を行ってきました。
各国・各社のEPCglobal国際標準に準拠したRFIDシステムの連携により、物流におけるサプライチェーン情報流通のオープンなプラットフォームが構築され、物流関係者（物流業者、荷主）はサプライチェーンの可視化、最適化、円滑化を容易に実現することができ、企業活動全体に寄与することが可能になります。
今回各社は、実証実験を通じてRFIDの情報流通を実現するオープンなプラットフォームの有効性や効果を実証します。

●各社の提供内容
RFIDミドルウェア（NTTコムウェア、日本オラクル）
EPCIS（IIJ、NTTコムウェア、日本オラクル）
ONS、Local ONS（日本ベリサイン）

【今後の展開】
今回の実験から得られた各種結果を国際標準として積極的に提案し、一般企業に対しても物流分野におけるRFIDの適用ノウハウを提供します。今後RFIDシステムは、他システムとの連携や大量データの円滑な制御、高いセキュリティの確保など、完成度の高いシステムへ発展していくことが求められており、各社の実績、経験と技術力をもとに、ワールドワイドなオープンプラットフォームの実現を目指します。

今回のプレスリリースに関して経済産業省様、日本郵船様からコメントをいただいております。
【経済産業省様からのコメント】
経済産業省は、物流業界の発展のためにRFID活用における重要な標準化を推進するEPCglobalに対して積極的に協力しています。その中で国際的な企業が多く参加する今回の大規模な国際物流実証実験において、日本企業が牽引している標準化RFIDシステムが、グローバルにわたるサプライチェーンを高度化し物流業界の発展に寄与するものと期待します。

経済産業省　流通政策課長
浜辺哲也

【日本郵船様からのコメント】
日本郵船株式会社と株式会社MTIは、このたびIIJ、NTTコムウェア、日本オラクル、日本ベリサインの4社がEPCglobalの物流部会における国際物流実験において重要な役割を果たすことを歓迎いたします。物流部会の共同議長として今回の実験の成功を期待するとともに、IIJ、NTTコムウェア、日本オラクル、日本ベリサインによる取り組みにより、物流業界における RFID のソリューション展開が今後さらに加速するものと期待します。

株式会社MTI　技術戦略グループ
プロジェクトマネージャ
石澤直孝

【用語解説】 *1 EPCglobal
バーコードに代わるデータキャリアとしてRFIDと インターネットを利用したEPCglobalネットワークシステムの開発・推進・標準化活動を行うために、2003年11月に設立された非営利法人（本部：米 ニュージャージー州プリンストン）。国際EAN協会（国際的な流通コード標準化機関：現GS1）と UCC（米国の流通コード管理組織：現GS1 US）が中心となって発足し、様々な標準化を行うためのWGから構成される。2006年12月時点で1073のメンバー企業が参加。
*2 EPCglobal物流部会(Transportation & Logistics Services Industry Action Group)
2005年11月に設立され、国際物流の効率化に向けた電子タグの標準化を進めている。陸海空の輸送、ヤードや倉庫など拠点内のオペレーション、輸出入手続などにおける電子タグのビジネスケースを検討し、国際物流業界としての電子タグに対するビジネス要求事項をまとめている。日本からも多数の企業が参加しており、特に日本郵船が物流部会の共同議長を務めるなど、日本が主導的な役割を果たしている