リンクについて ※本ページはリンクフリーです。連絡は必要ありません。ＳＡＰジャパン▼中小企業向けＥＲＰパッケージを発売
ＳＡＰジャパン、中小企業向けＥＲＰソフトウエア「ＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｎｅ ２００５Ｂ」を発売
ＳＡＰジャパン、日本のお客様の声を取り入れた中小企業向けＥＲＰ
ＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｎｅの新版を出荷
ＳＡＰジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ロバート・エンスリン）は、中小企業向けＥＲＰ（統合基幹業務）ソフトウェア・パッケージ「ＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｎｅ」の新版、「ＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｎｅ ２００５Ｂ」を本日より出荷することを発表しました。
ＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｎｅは、財務／管理会計だけでなく、販売／仕入／在庫管理、顧客管理、営業支援など、企業の成長を支援する豊富な機能を備えた中小企業向けのＥＲＰパッケージです。短期間かつ低コストで導入できるのが大きな特徴で、現在注目されるコンプライアンス（法令遵守）や内部統制強化のためのシステム基盤ともなります。ＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｎｅでは、財務管理をはじめとする、これらの全てのビジネスプロセスを自動化し、包括的なソリューションとして提供します。これにより、組織をまたがって必要なデータにリアルタイムでアクセスできるため、業務の効率化を図ることができます。
「ＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｎｅ ２００５Ｂ」は、日本のお客様のニーズの高かった機能を３０項目以上も取り入れています。受注残管理を新たに搭載し、照合機能の拡張や、ヘルプ検索などの操作性が大きく向上しました。また、日本の商習慣に適した新機能として、伝票における消費税処理の拡張、総額表示、印紙税への対応も図っています。さらに、システムの問題発生を未然に防ぐために、パフォーマンスに関するデータを自動的に収集・分析するツールを標準機能として装備したため、ＩＴの専任担当者のいない規模の小さい企業においても安心してご利用いただけます。
「ＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｎｅ ２００５Ｂ」は、ビジネス上の意思決定を支援するためのビジネス・インテリジェンス・ソフトウェア「ＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」との連携を、第一四半期に予定しています。これにより、ＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｎｅを導入している子会社の販売状況をリアルタイムに比較・分析することができ、グループ会社全体を通じての経営戦略の立案を強力に支援します。
以上
■ＳＡＰジャパンについて
ＳＡＰジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるＳＡＰ ＡＧの日本法人として、１９９２年に設立されました。ＳＡＰは統合基幹業務ソフト（ＥＲＰ）をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント（ＳＲＭ）やサプライチェーン・マネジメント（ＳＣＭ）、カスタマーリレーションズ管理（ＣＲＭ）、企業向けポータル（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｐｏｒｔａｌ）、製品ライフサイクル管理（ＰＬＭ）などの構築を可能にするさまざまなソリューションを提供しています。すでに世界では１２０カ国、３６，２００以上の企業で利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに１，３００社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。（http：//www.sap.com/japan）
ＳＡＰ、Ｒ／３、ｍｙＳＡＰ、ｍｙＳＡＰ．ｃｏｍ、ｘＡｐｐｓ、ＳＡＰ ＮｅｔＷｅａｖｅｒ、ＳＡＰロゴ、記載されているすべてのＳＡＰ製品およびサービス名はＳＡＰ ＡＧのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。
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