交通システム・産業プラントおよび流通システム分野の強化に向けて事業を再編

株式会社日立製作所(執行役社長：古川一夫／以下、日立)と株式会社日立プラントテクノロジー(執行役社長：住川雅晴／以下、日立プラントテクノロジー)は、交通システム・産業プラントおよび流通システム分野の強化を図るために、2007年4月1日付けでグループ会社等の事業譲渡(譲受)による再編を行うこととしました。

1. 交通システム関連分野の強化
日立プラントテクノロジーの車両保守・検修設備の設計・製造・メンテナンス事業を、日立のグループ会社である日立笠戸メカニクス株式会社(代表取締役社長：印藤公夫／以下、日立笠戸メカニクス)へ譲渡します。これにより、日立グループの交通システム事業の一貫運営体制を確立し、シナジー効果の創出による事業の強化・拡大を目指します。なお、日立笠戸メカニクスは、2007年4月1日をもって、商号を日立交通テクノロジー株式会社に変更します。
今回の事業譲渡により、日立プラントテクノロジーから149名の従業員が日立笠戸メカニクスへ異動します。譲渡事業の売上高は、49億円(2006年度見込み)です。なお、日立、日立プラントテクノロジーの業績に対する影響は軽微です。

2. 産業プラントおよび流通システム分野の強化
日立笠戸メカニクスは、産業プラントサービス事業、クレーンサービス事業、物流ソフト事業を日立プラントテクノロジーのグループ会社であるサンキサービス株式会社(代表取締役社長：長棟隆／以下、サンキサービス)に譲渡します。これにより、日立プラントテクノロジーグループの産業プラント分野、および流通システム分野において、設計、製造からサービスまでのトータルソリューションの提供が可能となります。なお、サンキサービスは、2007年4月1日をもって、商号を変更する予定です。
今回の事業譲渡により、日立笠戸メカニクスから140名の従業員がサンキサービスへ異動します。譲渡事業の売上高は、47億円(2006年度見込み)です。なお、日立製作所、日立プラントテクノロジーの連結業績に対する影響は軽微です。

事業譲渡(譲受)のイメージ
http：//www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2006/12/1226.html