リンクについて ※本ページはリンクフリーです。連絡は必要ありません。三井物産▼倉庫国内最大規模の樹脂に特化した総合物流センター建設
京義倉庫・市原インターモーダルターミナル（市原IMT）国内最大規模の樹脂に特化した総合物流センター建設
三井物産総合物流センター運営へ
三井物産株式会社（代表取締役社長：槍田 松瑩、東京都千代田区 以下 三井物産という）は、樹脂物流に強い京義倉庫株式会社（代表取締役：高田 誠一、東京都江東区 以下 京義倉庫という）、センター事業を得意とする日東ロジスティクス株式会社（代表取締役社長：加藤 誠、東京都江東区）、定温・メディカル物流基地である東神倉庫株式会社（代表取締役社長：崎山 信彦、東京都品川区）の物流子会社三社のシナジー効果を一層高め連結プレミアムの極大化を図るべく、持株会社として物産ロジスティクス・ホールディングス株式会社を本年5月に設立致しましたが、今般更なる物流事業強化の一環として、京義倉庫の強化を図ります。
三井物産の物流子会社である京義倉庫は、千葉県市原市に国内最大規模の樹脂に特化した総合物流センター（市原インターモーダルターミナル：IMT 104,518m2）の建設を急ピッチで進めています。既に屋外保管施設とコンテナヤードは稼働済であり、12月10日（日）には、コンテナを艀輸送（横浜−市原間）する為のガントリー・クレーンが同ターミナルに据付けられます。
輸送面では、横浜市港湾局が推進中の東京湾内内航コンテナ輸送の千葉側窓口となり、横浜はしけ運送事業協同組合が運航する海上コンテナ専用バージを活用、陸送中心のコンテナ輸送を海上にモーダルシフト*1し、環境負荷の低減（トラック輸送と比較し、CO2排出量は、91%の削減が期待できます）と幹線道路の混雑緩和及び輸送時間の短縮を図ります。
艀あたり最大20フィートコンテナで120本を積載することで、コンテナあたりの輸送コストも削減します。艀は今月建造完了、今回のクレーン設置を経て、2007年4月には艀輸送事業を開始致します。
従来メーカー毎に行っていた物流を統合・標準化することで、スケールメリットを生かし大量輸送化を可能とし、コストセーブ、無駄の無い効率的な物流と、海上･鉄道・トラック輸送を組み合わせた環境負荷の低い物流の実現を目指します。
敷地内には、延床面積10,000坪の多目的倉庫も並行して建設中であり、2007年8月には本格稼動致します。通常保管の他、荷姿変換（バルク←→フレコン←→25kg袋）などの加工業務も手掛けます。さらに将来的には、樹脂・紛体貨物保管用のサイロ、及び貨物鉄道の引込線等の建設も計画しております。輸出入・国内を問わず樹脂物流に関するコンビナートのあらゆるニーズに対応可能な総合物流ターミナルとなります。ターミナルの保管能力は約75,000トン、海上コンテナ年間20,000本の取扱を予定し、樹脂に特化したターミナルとしては、日本最大規模です。京義倉庫全体としての3年後の売上は、173億円を見込んでおります。
京義倉庫は既に出光石油化学（現 出光興産株式会社）の開発した20フィートコンテナによるバルク物流技術を活用したバルク輸送を国内で展開しており、出光構内のコンテナターミナルにおいて、2,000本以上のコンテナの管理、運用請負の実績があります。今後は京義倉庫のもつバルク物流並びに海外のサイロシステムのノウハウと機能を統合、バルク物流事業の拡大を図るとともに樹脂物流の標準化及び共同化、同地域における物流最適化を推進、市原コンビナートのエリアベストをキーワードに、コンビナートの国際競争力強化に物流面より寄与することを目指します。
*1 モーダルシフト：トラックによる幹線貨物輸送を地球に優しく、大量輸送が可能な海運または鉄道に転換すること。
補足説明
物産ロジスティクス・ホールディングス株式会社 概要
社長 高田 誠一
住所 東京都千代田区大手町1丁目2番1号
設立 2006年5月
事業内容 国内物流会社3社を統括する純粋持株会社
資本金 4億円
京義倉庫株式会社 概要
社長 高田 誠一
住所 東京都江東区北砂2丁目15番20号
設立 1950年
事業内容 樹脂を中心に取扱う輸出入国内各種物流業務
資本金 5.02億円
売上 約125億円
日東ロジスティクス株式会社 概要
社長 加藤 誠
住所 東京都江東区辰巳3丁目5番3号サンイースト辰巳
設立 1959年
事業内容 流通加工・物流センター業を中心とする各種物流業務
資本金 4.0億円
売上 約143億円
東神倉庫株式会社 概要
社長 崎山 信彦
住所 東京都品川区勝島1丁目5番21号
設立 1953年
事業内容 定温管理を中心とする輸出入国内各種物流業務
資本金 1.2億円
売上 約31億円
ご注意：
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。
お問い合わせ先
三井物産 広報部
TEL：03-3285-7566
