LPG事業統合の検討について

三井物産株式会社（代表取締役社長：槍田松瑩。以下、「三井物産」）、住友商事株式会社（代表取締役社長：岡素之。以下、「住友商事」）、丸紅株式会社（代表取締役社長：勝俣宣夫。以下、「丸紅」）、（以下3社併せて「3社グループ」）は、各社グループにおけるLPG事業の統合について検討を開始することに合意し、本日、覚書を締結しました。

事業統合検討の目的

クリーンエネルギーであるLPGを、お客様に安定的に且つ安全にお使い頂く為に、輸入元売から小売販売分野に至る全てのセグメントにおいて事業を展開している3社グループが事業を統合することにより、経営効率化を図り、よりきめ細かなサービスの提供と競争力の強化、万全な保安体制による業務品質の向上を目指します。

日本のLPG業界は、他のエネルギーとの競争もあり、厳しい経営環境下にありますが、3社グループの統合は、輸入元売から小売販売までという一貫した販売体制とそのスケールメリットを活かし、最適な経営資源の再配分により、元売機能の強化、販売体制の最適化（物流コスト低減・保安強化等）を実現させ、LPG業界におけるリーディングカンパニーとしての一翼を担うことが可能であると判断しました。

事業統合検討内容・スケジュール

統合形態
輸入基地・二次基地・充填所の統廃合、配送の合理化を含む、輸入元売分野から小売販売分野に至る全てのLPG国内事業統合の形態、3社グループの組織体制を検討いたします。

統合検討体制
LPG事業統合の検討を円滑に推進する為、3社グループ合同の事業統合検討チームを設置し、経営ビジョン・事業戦略・統合形態等の詳細につき検討いたします。

今後のスケジュール
現時点にては、「本・支店所在地」「株主構成」「代表者」「商号」「資本金」等の詳細については未定であり、平成19年央を目処に基本合意書を締結したいと考えております。

統合当事者のLPG事業概要
添付別紙を参照。
http：//www.mitsui.co.jp/release/2006/061215_01.pdf

ご注意：
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

【お問い合わせ先】
三井物産 広報部
TEL03-3285-7596
FAX03-3285-9819

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丸紅株式会社 広報部 報道課
TEL03-3282-4803

住友商事株式会社 広報部 報道チーム
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