ハイテク企業向けの
セキュリティー管理のガイドライン(TAPA)の最高資格

中部国際空港ゲートウェイ TAPAのAクラス認証を取得

・Aクラス認証取得施設がアジア太平洋地区において100ヵ所を突破、中国においては20ヵ所に
・DHLの安全基準レベルの高さが実証される

世界最大規模のロジスティクスプロバイダーであるディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社（略称：DHLジャパン 代表取締役社長：ギュンター ツォーン 本社：東京都品川区）の中部国際空港ゲートウェイは、このほどハイテク製品輸送における安全管理のレベルの高さを示すTAPAのAクラスの認証を取得しました。また、DHLはアジア太平洋地区において高い安全基準を満たすための大規模な投資を行ったことにより、中部国際空港ゲートウェイを含め、同地区において100以上の施設がTAPA認証取得に成功し、特に中国では20の施設がTAPA認証取得を達成しました。

この度の中部国際空港ゲートウェイのTAPA認証取得は、業界においてセントレア内及び中部地域では初めてです。今回のAクラスの認証取得により、DHLの国内でのTAPA認証資格取得施設数は、東京ディストリビューションセンター、関西国際空港ゲートウェイ、横浜サービスセンター、府中サービスセンター、熊本サービスセンター、そして、今回認証を取得した中部国際空港ゲートウェイが加わり6カ所になりました。愛知県内には自動車メーカーをはじめ、PC周辺機器関連企業の研究所や製造施設が多く、中部国際空港ゲートウェイでは半導体や電子部品などの高付加価値貨物の取り扱いが多いため、今年3月の開設当初より貨物のセキュリティー確保に対する強い要望がありました。今回の中部国際空港ゲートウェイのTAPA認証取得により、DHLのセキュリティー体制はより一層強化されます。

中部国際空港ゲートウェイのTAPA認証取得について、DHLジャパン代表取締役社長のギュンター ツォーンは次のように述べています。「DHLジャパンでは、お客様の貨物の安全確保を最優先しており、DHLジャパンにとって中部地区でのビジネスの核となる施設である中部国際空港ゲートウェイでTAPAを取得できたことは、同地区のお客様に対し、最高のサービスを提供したいという私たちの強い意気込みを証明するものです。これからも、お客様に安心をお届けし、DHLとパートナーを組むことでお客様が物流に関する不安を感じることなく、ビジネスに集中していただける環境づくりを進めていきます。」

TAPAは警備の専門家とハイテク企業などの警備担当者が参画する非営利団体として1997年に米国で設立され、ハイテク市場の高額製品などの流通過程での盗難被害の低減を目指し、警備、安全確保の実践手法のガイドラインを設けています。加盟企業は大手ハイテク企業を中心に全世界で130社以上にのぼっています。TAPAのガイドラインは、施設周囲や事務所内、倉庫内の安全管理、セキュリティーシステム、セキュリティー手順などを含む8項目の安全基準からなり、TAPA事務局による監査を通過した施設にのみ、セキュリティーレベルによりクラスA、B、Cの認証が与えられます。さらにその後、定期的な監査が実施されます。

現在、アジア太平洋地区において、中国の20ヵ所を含め、TAPAの認証資格を取得したDHLの施設は100ヵ所以上となりました。DHLでは早い段階からお客様に安全なサプライチェーンを提供する重要性を認識していました。そのため、革新的でクラス最高レベルの安全手順やシステムを実践するための最先端の技術を採用してきました。また、アジア太平洋地区において、70人を超えるセキュリティマネージャーと専門家による専任チームを構成しています。

このたび達成したTAPA認証取得施設の100ヵ所突破は、「クオリティコントロールセンター（略称：QCC）」など、DHLがアジア太平洋地区で導入してきた最先端の安全性および品質確保のためのシステムをさらに補完するものです。これまでもDHLでは、各国のQCCで航空、陸上輸送において、世界中を駆け巡っているお客様の輸送貨物を24時間体制で追跡してきました。今年の9月にはその役割をさらに強化し、新世代のグローバル輸送状況管理システム「クオリティ･シップメント･モニタリング･システム（QSMS）」の運用を、同地区において日本を含めた10カ国で開始しました。QSMSは予定時間内に遂行されない業務を確認した場合、各国のQCCに常駐しているアナリストへ、直ちに警報を発信するのが特長で、このシステムによる24時間体制のリアルタイムでの輸送状況監視により、遅延などの問題を未然に確認し、事態が深刻となる前に対策を講じることが可能となるため、これまで以上に確実な危機管理が実現します。QSMSは、2007年末までに同地区でビジネスを展開している41の全ての国・地域に導入される予定です。

DHLは、今後も輸送およびロジスティクスサービスにおいて、お客様に更なる安全と安心をご提供すべく、主要サービスセンターでのTAPA認証の取得を目指す予定です。