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三井物産／ロシア向け物流事業強化に向けた現地営業倉庫業開始
ロシア向け物流事業強化に向けた現地営業倉庫業開始
三井物産株式会社（代表取締役社長：槍田 松瑩、本店：東京都千代田区 以下 三井物産という）は、ロシア物流事業強化に向けモスクワにおいて家電・建機・自動車メーカー中心とする日系企業をターゲットに大規模営業倉庫事業を開始することと致しました。
ロシア向け貿易は、法的な制限あるいは通関制度の複雑さ等により、日系事業者による直接貿易が極めて難しい状況にありましたが、通関制度の整理といった動きが進む中で、家電・自動車・建機等の日系メーカー各社より、同国向け直接貿易の要望が高まってきております。又、従来フィンランド等近隣諸国をゲートウェイとした間接的な物流が一般的ではありましたが、今後は同国向け直接物流、更には同国内での在庫保管に関するニーズが増大していくものと見込まれます。
掛かる状況下、三井物産はロシア最大消費地であるモスクワと日系企業の工場進出が予定されているサンクトペテルブルクを結ぶ物流幹線沿いにおいて、大規模営業倉庫事業を2007年1月にオペレーション開始致します。3年後には3.5億円の売り上げを目標としています。
当初はリースにて確保した倉庫スペース12800m2にてオペレーションを行い、顧客企業の要望に応じ、適宜拡張も視野に入れた事業展開を推進して参ります。倉庫の保有母体は三井物産モスクワ有限会社とし、オペレーションは現地及び近隣諸国での日系企業向け貨物取り扱いに長けた東洋トランス及びハミコエージェンシー社の現地法人を、又、通関には東洋トランスの現地法人の一つでロシア全土での通関免許を取得のTB Toyo Transを起用し確実なサービスの提供を実施します。
国際輸送では三井物産物流本部100%出資子会社である株式会社トライネットのグローバルロジスティクスネットワークと連携し、世界各国とロシアの間の多様な物流ニーズに応え、モスクワを中心とした輸出入物流のサービス能力の拡大を目指していくこと致します。特に、今後は当社貨物との混載を含めたシベリア鉄道の有効活用を実施し、輸送納期短縮と輸送コストの低減を目指します。又、ロシア・CIS諸国向けの域内輸送等のメニューにおいては上記日系顧客取り扱い実績豊富な既存パートナーによる現地企業起用及びサービス品質指導を行うことで、確実且つ品質の高い輸送を実現、製造拠点から在庫拠点、消費地迄の高品質一貫輸送サービスの提供を志向しております。
三井物産では、1998年フィンランド・ハミナ港を基地としてロシア向け中継物流を専業とするハミコエージェンシー社に出資を行い、従来盛んであったフィンランド経由ロシア向け物流サービスを提供して参りました。更に、増大するロシア物流ニーズに応えるべく、事業強化の第二段として昨年12月、アエロフロートロシア国際航空貨物代理店であり、尚且つシベリア鉄道を利用したロシア向け貨物輸送サービスを得意とする株式会社東洋トランスに30%の資本参加し、第三段として、今般の現地での営業倉庫事業の開始に至った次第です。
現在、ロシアへの事業展開を計画する外資企業による需要の増大に伴い、物流拠点が経済成長に追いつかないことが日本企業初め外国企業の悩みであり展開のボトルネックとなっております。特に、近い将来物流拠点が既存の近隣諸国ゲートウェーからロシアの消費地（モスクワ・サンクトペテルブルグといった大都市）に移っていく過程で、グローバルスタンダードを満たす高級消費財の在庫に耐えうる在庫拠点不足は深刻な問題となっており、現時点でも2007年夏完工の近代的倉庫物件は既に売却・リース済みという状況です。当社は本事業開始により掛かるボトルネックを解消し、同国でのマーケットシェア伸長を企図する日系企業各社に対する顧客サービス拡大を図る所存です。
ご注意：
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。
【お問い合わせ先】
三井物産 広報部 報道室
TEL：03-3285-7566
2006年12月 1日
『物流話』は、物流コスト削減、物流改革、SCM、物流改善、物流システム、RFIDなどの話題を、物流関係者に楽しんで頂く読み物です。『物流ニュースリリース』は、企業の物流関連ニュースリリースをプロ向けに原文で最速配信！
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