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物流業界においては、輸出入を中心とした貨物輸送量の増加傾向は継続し、営業倉庫の荷動き、残高も前期を上回るなど、取扱貨物の数量は堅調に推移しております。しかしながら、物流の効率化・合理化、高セキュリティ化など物流に対するニーズは従来にも増して高度化しており、これらのニーズへの的確な対応力が問われる状況になっております。

(抜粋)
当社グループは昨年４月より保有資産の効率運営によるキャッシュ・フローの最大化を新たな方針とした新３ヶ年計画「中期計画２００５」をスタートさせ、既存事業における利益の拡大、グループ経営の効率化推進、新たな事業領域の創出、の３点を柱に、営業利益ほかの数値目標達成に向けた諸施策を実施してまいりました。
　具体的には、大阪、名古屋、東京の３ヶ所で従来型物流施設から配送センター機能を備えた複合型物流施設への建替えに着手し、一部が既に稼動を開始いたしました。これら施設の建替えに伴う売上減少や一時的なコストの発生はあったものの、景気回復に伴う荷動きの活発化もあり、国内における物流部門全体としましては、堅調に推移いたしました。

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(2）事業の種類別セグメントの概況
(イ）物流事業
　国内において一般事業者を対象に倉庫保管、国内外運送、流通加工などの様々な物流サービスを提供する一般物流事業においては、倉庫部門で前期に竣工した三井倉庫レコードセンターがフル稼働となったほか、輸出入貨物の継続的な増加や景気の回復により、コンテナ運送を中心に好調に推移し、流通加工業務の取扱量も増加いたしました。
　船会社を主な顧客として港湾作業・運送サービスを提供する港湾運送事業においては、輸出入貨物の増加により、コンテナターミナル作業が前期に引続き大幅に伸長し、船会社の集貨代理店業務も順調に収益を拡大しました。
　また海外現地法人による物流サービスや３国間における複合一貫輸送サービスを提供する海外事業においては、中国を含む北東アジアや東南アジアにおける家電製品の取扱拡大等により、前期を大きく上回りました。
　これらの結果、物流事業全体としての営業収益は９１５億１３百万円（前期比５４億６８百万円増）となり、営業利益は４３億１２百万円（前期比６億６１百万円増）となりました。