リンクについて ※本ページはリンクフリーです。連絡は必要ありません。郵政公社▼出資に関する認可申請について（大丸の物流子会社アソシア）
日本郵政公社と株式会社大丸の間で、大丸の子会社である株式会社アソシアの株
式譲渡を合意しました。
本件は日本郵政公社法並びに日本郵政公社法施行令の規定に基づく出資認可申請
案件第１号です。
１ 出資の目的
同社への出資により、公社として顧客ニーズに応えるため、トータルサービス
(注)提供することが可能となります。
(注)トータルサービス：商品等の配送を請け負う際に、商品の搬入・保管、荷
造・梱包等の発送代行業務から、配達業務までを一貫し
て請け負うこと。
２ 出資先企業の概要
商号 株式会社アソシア
代表者 代表取締役社長 熊崎 良三
所在地 大阪市城東区東中浜
資本金 ３，４００万円
（株主構成 株式会社大丸１００％（平成16年6月末現在））
年商 １１９億円(平成16年度)
従業員数 ４７７名（平成１７年２月末現在 契約社員等を含めると１，２７
９名）
３ 出資企業の主な業務
株式会社大丸のグループ企業として、同グループの商品を中心とした発送代行
業務を請け負っています。
４ 出資割合
株式会社大丸が所有する全株式のうち、６７．６％を取得します。
なお､出資金額は６億４，９９８万円となります。
５ 株式取得時期
本件については、総務大臣に認可申請を行い、総務大臣の認可を得た後、本年
１０月以降に株式取得の予定です。
（参考）
日本郵政公社法 抄
（業務の範囲）
第十九条 公社は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）の規定により郵便の業務を行う
こと。
（出資）
第二十一条 公社は、第十九条第一項第一号に掲げる業務の運営に特に必要があ
る場合には、総務大臣の認可を受けて、当該業務に密接に関連する政令で定め
る事業を行う者に出資することができる。
日本郵政公社法施行令 抄
第一章 出資の対象
第一条 日本郵政公社法（以下「法」という。）第二十一条の政令で定める事業
は、次のとおりとする。
一 日本郵政公社（以下「公社」という。）の委託により、郵便物の取集、運
送又は配達に使用する運送機関に係る情報の処理に関する業務を行う事業
二 他人の委託により、郵便物の作成及び差出しに関する業務を行う事業
（連絡先）
日本郵政公社
連絡先：広報部門広報部 報道担当
電話：(代 表)０３-３５０４-４４１１
(直 通)０３-３５０４-４１６２
(ＦＡＸ)０３-３５０４-０２６５
